法学部案内

法学部へようこそ-21世紀の社会を担う法学部生へ


 いま、21世紀の日本を支える司法制度の抜本的な改革が進められています。その一つである国民が刑事裁判に参加する裁判員制度が始まる(2009年5月) ことは、みなさんもご存知でしょう。あるいはまた将来法曹(裁判官・検察官・弁護士)を目指そうと考えている人の中には、法科大学院(ロースクール)が設置され(2004年4月)、新たな司法試験が実施されていることを知っている方もいることと思います。
 こうした中で法学部では、あらためて法学部教育の果たすべき役割やあり方を再検討し、カリキュラムの改革や教育方法の改善に取り組み、教育効果を高める努力をしています。
 これまで法学部は、司法の担い手としての法曹や司法書士・行政書士などの法律関係専門職の養成はもとより、幅広い教養と法的な思考力を身に付けた市民の養成を共通目標として、法律学科では法的な知識の修得と応用を学び、正義感覚の旺盛な自律的市民の養成を目指し、自治行政学科では、自治体行政を法的視点から考察し、新しい「地方の時代」の地方自治を開拓するに相応しい専門能力を有した人材の養成を目指してきました。 こうしたこれまでの教育目標を継承しながらも、これからは「地球市民社会」、「多文化共生社会」あるいは「法化社会」などといわれる21世紀の社会の担い手に相応しい、自律と共生の精神を培い、法的素養を備えた実践力に富む市民の育成に教育の重点をおいていきたいと考えています。自由で公正な、そして平和で民主的な社会を構築するためには、広く現実の社会に対する関心を高め、そこでの法的諸問題を発見し、それを法的視点から解決する能力を備えた広範な市民が、法曹や法律関係専門職の人々などと協働し、連携していくことが不可欠であると考えるからです。
 こうした教育目標のもとに、法律・自治行政の両学科は、ともに法学的教養と基礎的な法律専門科目の学修に重点をおき、学生の将来の進路や関心にしたがって、適切な順序をふまえた学修ができるようなカリキュラムを用意しています。すなわち法律学科では、社会のニーズや学生の進路と関心にきめ細かく対応するために「法律職コース」・「企業法務コース」・「現代社会コース」の三つのコースを設け、また自治行政学科では、社会的 諸課題の解決や地方分権の推進に対応するために「環境問題や都市問題」・「社会保障や福祉」・「自治体行政の政策課題」の三つの履修モデルを設けています。さらにまた、より高度な専門科目の履修を希望する者に対する大学院開講科目の聴講を可能とするシステムなども検討しています。
 教育方法については、これまでの一方向型の講義形式を双方向型のものに改める工夫をし、また全学的に実施されているFYS (初年次教育)につづく、基礎演習やゼミナールなどの少人数教育を活性化し、学生が自ら調べ、発表し、議論することを通して、問題発見能力・法的解決能力・説得力そしてコミュニケーション能力などといった法律家はもとより、市民としても備えるべき資質を培っていくことができるような工夫をしています。 法学部生の皆さんが、法律家として、あるいは市民として法的な思考力を鍛え、正義感覚を培って、21世紀の日本ひいては世界を担い、人類の未来を切り拓いていくことを期待したいと思います。

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