教育・カリキュラム

自治行政学科

「地域」を意識した視点から、環境、防災、福祉をはじめとした現代のテーマに取り組む

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学科の特徴と目標

自治行政学科は、地方分権が推進され、地域のニーズに応じた特色ある行政や効率的な行政運営が求められる中、地域の視点から環境、防災、福祉をはじめとするテーマに取り組み、新時代の地方自治を開拓する人材の育成を目的とします。
本学科のカリキュラムにおいて、所定の卒業要件単位を修得した者は、次に掲げる能力や資質を身につけていると判断し、学士(行政学)の学位が授与されます。

  • 1.法律学、政治学、行政学等、地域社会に必要とされる人材に求められる学識を備えている
  • 2.環境、防災、福祉等、地域自治をめぐる現代的課題について深く理解している
  • 3.地域自治の政策過程について現場の実状を踏まえて具体的に理解している
  • 4.地域社会に存在する多様な価値観や生活様式を理解し、尊重している
  • 5.地域自治のリーダーとなりうる人材として成長している

3 つの履修モデル

系統的な学修のため、テーマごとに「環境法政型」、「まちづくり型」、「社会保障型」という3 つの履修モデルを用意しています。

将来の目標はそれぞれ違うもの。自分の進路計画に沿った科目を卒業するまでに履修できるよう、進路別の見本があります。これを参考に各自授業の選択を行います。

[モデルI]
環境法政型
環境問題に関心を持ち、公務員、環境関連の企業・団体等の業務分野を志望する人を対象とするモデルです。
[モデルII]
まちづくり型
まちづくりに関心を持ち、警察・消防を含む公務員、まちづくりや防災に関わる企業・団体等の業務分野を志望する人を対象とするモデルです。
[モデルIII]
社会保障型
社会保障に関心をもち、公務員、福祉関連団体や人事労務管理職等の業務分野を志望する人を対象とするモデルです。

実践的な授業

政策現場の生の声を実感する体験的および実践的な授業

本学科は、地方自治を創造する人材を育てることを目的として、1995年に設置された学科です。その大きな特徴のひとつが、実際に自治体の行政に携わってきた実務経験者を講師に招いて行われるさまざまな講義です。「まちづくり行政特論」や新時代の地方自治を担うための科目はもちろん、福祉や環境に関する「社会保障行政特論」や「環境行政特論」など、現代の課題にも対応できる実践的な講義が展開されています。

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カリキュラム

法律とともに福祉や環境に関する深い学修を行える点が、自治行政学科のカリキュラムの最大の特色です。
「社会保障法」「社会保障行政特論」や「環境法」「環境行政特論」などの科目がそれに該当します。また、行政法の基礎理論や地方自治法の法学的な講義だけではなく、自治体の第一線で活躍されている方々を講師に迎えての「まちづくり行政特論」など、実践的な科目も用意されています。

【2014年度カリキュラム改編による変更点】
「法学政治学英語特講Ⅰ~Ⅵ」(1~4セメ)を設置して英語力の拡充を図ることとしました。「法学部入門演習」(2セメ)を設置して文章作成能力の涵養を図ることとしました。
「現代社会と法」(1セメ)を新設し、新入生の社会に対する関心の惹起を図ります。また、従前の「民法序説」、「刑法序説」(ともに1セメ)に代えて、「民事法入門」(1セメ)、「刑事法入門」(2セメ)を設置し、内容面を整理しました。政治学関係科目の入門科目として、「政治学入門」(2セメ)を新設しました。
法学部教育導入演習科目として、講義科目の「現代社会と法」(1セメ)を受けて「基礎演習Ⅰ」(2セメ)を開講します。次いで、専門ゼミナールの前段階としての「基礎演習Ⅱ」(3セメ)を置いて、基礎学力の定着を図ることとしました。専門演習科目「法学部ゼミナールⅠ~Ⅲ」は、4~8セメに設置します。
そのほか、従前カリキュラム外で開講している「公務員養成プログラム」のいっそうの充実を図ることとしました。

専攻科目の紹介

環境行政特論 環境問題は、地球規模から個人の生活に至るまで、複雑多岐にわたります。環境資源・循環社会・生物多様性・環境倫理などを大きなテーマに、自治体における環境行政の現状を体系的かつ具体的に考え、われわれがめざすべき未来社会の方向性を探っていきます。
まちづくり行政特論 「まちづくり」とは、われわれの日常を取り巻く環境を維持、改善、創造していくプロセスそのもの。自治体の現職担当者を交えた都市計画の専門的な話に加え、「楽しくなければ『まちづくり』じゃない」をモットーに「遊び心」のあるまちづくり論を紹介していきます。
地方自治論 歴史や地方分権の動向など、地方自治の理論や輪郭の紹介からスタートし、中央政府との関係のなかで自治体行政の管理や政策がどのように決定されるか、住民参加はどうなっているのかなど、幅広い視点で地方自治の実際の機能について検討します。

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Q & A

  • Q.1 自治行政学科とはどのような学科ですか。
  • 環境や福祉といった問題は全国一律に解決できるものではなく、地域単位での対応が必要となります。自治行政学科は、このような時代の要請に応えて専門知識をもち、新しい地方自治を創造する人材の育成を目的に設置された学科です。
  • Q.2  自治行政学科の特徴的な科目にはどんなものがありますか。
  • 法律・政治はもちろん、経済・国際関係・環境問題やまちづくりなど、幅広く学ぶことができます。地域の問題を多角的に理解しながら専門的知識を修得してもらえるよう科目設定を工夫しており、また実務家講師による専門科目が多いのも大きな特徴です。
  • Q.3  環境問題を対象にする授業や科目はありますか。
  • 配置しています。たとえば「環境法」は、現代社会における公害・環境問題と法との関連について学修するもので、環境問題の歴史から公害事件の事例や地球環境問題などについても取り上げます。ほかにもさまざまな環境問題を扱う講義やゼミが用意されています。
  • Q.4  自治行政学科のゼミナールについて教えてください。
  • 自治行政学科では、元自治体行政の経験を持つ教員がいたり、現役の自治体の方々とゼミの中で討論したりと、現場の生の声を聞く機会が多く設けられています。また少人数教育重視のため、十数名以下というゼミがほとんどです。
  • Q.5  公務員をめざしています。自治行政学科は有利ですか。
  • 公務員試験は出題範囲が広く、一般常識も問われ面接を重視するところも増えています。自治行政学科で幅広く専門的な知識を得ることは有利といえるでしょう。また、学内で「公務員養成プログラム」も設けていますので、講義と併用すると効果的です。
  • Q.6   民間企業への就職を希望しているのですが。
  • 自治行政学科の授業は、身近なことがらや社会問題などを取り上げながら進められ、民間企業や市民生活においても必要不可欠な知識や姿勢を身につけられます。また、法律学科の科目も履修でき、公務員だけでなくさまざまな分野への道が開かれています。

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