教員・研究紹介

神奈川法学

神奈川大学法学会の機関誌である『神奈川法学』は、1965年以来、年間にほぼ3号のペースで刊行されています。主として本学所属の法学関連の教員が、その研究成果を発表し、法学関連の諸学会の進歩と発展に寄与するとともに、学生の研究活動を啓発し支援することを目的としています。

ページ 分類 タイトル 著者名
2004年 37-1(内田 文昭先生・佐藤 司先生・望月 礼二朗先生退職記念号)     献呈の辞 山田 徹
(1) 論説 アメリカにおけるHatch Act (Political Activities Act)改正(1993年)の背景 竹尾 隆
(141) 論説 糾問手続における徴憑(状況証拠)と自白に関する一考察 公文 孝佳
(179) 翻訳 1881年朝鮮朝士日本視察団に関する一研究―「聞見事件類」と「随聞録」を中心として―
  • 許 東賢
  • (訳)郷田 正萬・吉井 蒼生夫
36-3 (1) 論説 試論・市民法学から見た21世紀 清水 誠
(19) 論説 戦後皇室典範の制定過程についての一研究―明治皇室典範とのつながりと「天皇の退位」・「女帝」・「庶出の天皇」をめぐって― 奥平 康弘
(219) 論説 PTSDと傷害 林 美月子
<1> 論説 Protecting Whom?: Japanese Refugee Policies Revisited 阿部 浩己
(245) 研究 ―サン・グループ事件訴訟と行政の危険防止責任― 橋本 宏子
(295) 研究 韓国の改正「国際私法」について―若干の解説と改正条文の紹介を中心に― 郷田 正萬
(331) 資料・翻訳 韓国および中華人民共和国の国籍法 郷田 正萬
(345) 資料・翻訳 スウェーデンの法律扶助関係法 萩原 金美
(373) 資料・翻訳 1881年朝士視察団の明治日本の司法制度の理解
  • 許 東賢
  • (訳)郷田 正萬
2003年 36-2 (正田 彬先生・橋本 孝一先生退職記念号)     献呈の辞 山田 徹
(1) 論説 信用販売関係の法的分析―ココ山岡事件(1997年~2001年)の回顧を兼ねて― 清水 誠
(35) 論説 EC競争法執行の現代化(素描) 小原 喜雄
(53) 論説 ドイツ法における通信販売への撤回権導入について―わが国における事業者・消費者間の電子商取引へのクーリング・オフ導入検討の素材として― 鶴藤 倫道
(113) 論説 2000年児童扶養法の成立―イギリスにおける児童扶養制度の新たな展開― 川田 昇
(149) 論説 明治皇室典範に関する一研究―「天皇の退位」をめぐって― 奥平 康弘
(189) 論説 共犯の罪数 内田 文昭
(251) 論説 「公正な競争」と「自由な競争」(2完)―独禁法2条9項「公正競争阻害性」要件の解釈について― 高橋 岩和
36-1 (1) 論説 「庶出ノ天皇」・「女帝否認」―明治皇室典範の(あるいは、日本‘近代化’に関する)小さな研究― 奥平 康弘
(121) 論説 アメリカにおける地方政府の出訴資格 ―州裁判所判決を手がかりとして― 柴田 直子
(229) 論説 介護サービス契約における第三者契約の問題点と契約の実状について 市村 大三
(253) 論説 アメリカ合衆国におけるNew Public Management(NPM)の展開(4) 竹尾 隆
<7> 論説 北朝鮮の対外経済開放政策と法制の変化 尹 大奎
<1> 研究 朝鮮半島と日本の外交政策 郷田 正萬
2002年 35-3 (後藤 勇先生退職記念号)     献呈の辞 川田 昇
(1) 論説 事業者・消費者間の電子商取引へのクーリング・オフ導入の可否 鶴藤 倫道
(61) 論説 不法な取引をめぐる詐欺罪の成否 内田 文昭
(123) 論説 背任罪における自己答責原理と取引相手に対する共犯の成否―北国銀行事件控訴審判決をめぐって― 長井 圓
(147) 論説 アメリカ合衆国におけるNew Public Management(NPM)の展開(3) 竹尾 隆
(201) 研究 有価証券の無券化について 橡川 泰史
(223) 資料・翻訳 ブッシュ政権のミサイル防衛戦略と東アジアおよび朝鮮半島の平和 郷田 正萬
35-2 (1) 論説 環境刑法の基礎・未来世代法益 長井 圓
(39) 論説 アメリカ合衆国におけるNew Public Management(NPM)の展開(2) 竹尾 隆
(89) 論説 フランスにおける賃金の法的性質に関する一考察(2)―賃金控除の理論的基礎― 坂本 宏志
(117) 研究 配偶者による暴力―ドイツの対応 林 美月子
35-1 (1) 論説 アメリカ合衆国におけるNew Public Management(NPM)の展開(1) 竹尾 隆
(49) 論説 2000年児童扶養法の成立―イギリスにおける児童扶養制度の新たな展開(1)― 川田 昇
(81) 論説 ニューヨーク州の責任無能力制度をめぐって 林 美月子
<105> 論説 黒社会犯罪(組織犯罪)の新中国成立後の変遷・法則・展望
  • 何 秉松
  • 馬 強(訳)
  • 長井 圓(監訳)
<1> 翻訳 中国の新刑法における各則体系Ⅱ(社会管理国防危害罪と賄賂流職罪)―何秉松編著・刑法教科書(各論編30章~34章) 長井 圓
2001年 34-3 (1) 論説 不真正不作為犯における正犯と共犯 内田 文昭
(89) 論説 フランスにおける賃金の法的性質に関する一考察(1)―賃金控除の理論的基礎― 坂本 宏志
(141) 翻訳 機能主義理論と太陽政策 郷田 正萬
<1> 翻訳 中国の新刑法における各則体系Ⅰ(国家公安経済秩序危害罪と人身財産侵害罪)―何秉松編著・刑法教科書(各論編24章~29章)― 長井 圓
34-2 (1) 論説 常習犯と違法性の意識 内田 文昭
(87) 論説 イギリスにおける児童扶養政策の再構築 川田 昇
(117) 論説 占領期における保健婦助産婦看護婦法の立法過程 田中 幸子
<1> 翻訳 中国刑法における刑罰の体系と量定―何秉松編著・刑法教科書(総論編19章~23章)― 長井 圓
2000年 34-1 (1) 論説・研究 公共政策決定過程におけるアメリカ大統領及び議会の機能位相(9)(完) 竹尾 隆
<185> 論説・研究 ドイツ刑法における徒党犯罪の加重処罰根拠―組織的犯罪処罰法3条との比較的考察― 長井 圓・藤井 学
<1> 資料・翻訳 中国刑法における一元的犯罪論体系(正当行為・未遂・共犯・定罪と刑事責任)―何秉松編著・刑法教科書(総論編13章~19章)― 長井 圓
33-3 (山口 俊夫先生退職記念号) (ⅰ)   献呈の辞 小原 喜雄
(1) 論説・研究 目的犯と共犯 内田 文昭
(33) 論説・研究 ベンサム『行為動機一覧表』を読む 西尾 孝司
(71) 論説・研究 アメリカにおける高齢者住宅福祉サービスと法―在外研究覚書― 橋本 宏子
(189) 資料・翻訳 スウェーデンの法学教育―ウプサラの思い出とともに― 交告 尚史
<1> 資料・翻訳 中国刑法における犯罪の主体・客体と主観面・客観面―何秉松編著・刑法教科書(総論編9章~12章)― 長井 圓
33-2 (藤田 勇先生退職記念号) (ⅰ)   献呈の辞 小原 喜雄
(1) 論説・研究 研究回顧 私の社会主義法研究 藤田 勇
(47) 論説・研究 ワイマール期国法学における方法と主体の問題(5)―H.へラーの議論を中心にして― 大野 達司
(111) 資料・翻訳 福島正夫筆写・旧登記法制定に関する司法省資料・紹介(2)―「登記法請議按并付属書類」その他― 清水 誠・高橋 良彰・吉井 蒼生夫
<1> 資料・翻訳 アルビン=エーザー 比較法からみた刑法による汚職腐敗の防止 長井 圓・内田 浩・藤井 学
<47> 資料・翻訳 中国刑法の指導思想―何秉松編著・刑法教科書(総論編3章~8章)― 長井 圓
1999年 33-1 (21世紀日本の法と政治) (1) 論説・研究 「自由・平等・友愛」の21世紀的展開―西洋政治思想史からの21世紀へのメッセージ― 西尾 孝司
(17) 論説・研究 行政の三類型と自治体法学―自治行政学科のカリキュラム― 村上 順
<41> 論説・研究 裁量権行使に際しての裁量基準(内部規範)の適用について―ウプサラ大学での研究を終えて― 交告 尚史
<69> 論説・研究 Funktionalismus und soziale Integration in Berücksichtigung des Kulturbegriffs in Anlehnung an die Rechtsgrundsatztheorie Hermann Hellers 大野 達司
<91> 論説・研究 Organized Crime as the Cultural Product in Japan 長井 圓
<161> 論説・研究 International Criminal Cooperation in Japan 小原 喜雄
<235> 論説・研究 An Outline of Modern Public Administration 竹尾 隆
<1> 翻訳 中国の刑法学と新刑法概論―何秉松編著・刑法教科書(総論編1章・2章)― 長井 圓
32-3 (1) 論説 フランスの環境刑法 林 美月子
(33) 論説 船舶火災事件における運送人の損害賠償責任と証明責任―証明責任をめぐる米連邦裁判所の対立― 重田 晴生
(135) 論説 ベンサム『義務論』を読む 西尾 孝司
(201) 論説 ワイマール期国法学における方法と主体の問題(4)―ヘルマン・ヘラーの議論を中心にして― 大野 達司
<1> 研究 アメリカ ナーシングホームと法 橋本 宏子
1998年 32-2 (1) 論説 米国大統領制の韓国憲法への受容上の問題点 李 鐘祥
(31) 論説 韓国の外国人投資法改正の内容と特徴 李 淳
(55) 論説 韓国の法曹養成制度の問題点と改革内容 尹 大奎
<1> 論説 Swedish Procedural Law viewed from a Japanese Perspective 萩原 金美
<25> 研究ノート 日本とドイツの臓器移植法・比較と検討 長井 圓
(151) 研究ノート 福祉サービスと権利保障(2)―在外研究覚書― 橋本 宏子
<91> 翻訳 フーゴ・プロイス「経済生活に貢献する国際法」 大野 達司 訳
(43) 資料 福島正夫筆写・旧登記法制定に関する司法省資料・紹介(1)―「登記法請議按并附属書類」その他― 清水 誠・高橋 良彰・吉井 蒼生夫
32-1 (ⅰ)   弔辞 山火 正則
(1) 論説 過剰防衛と違法減少 林 美月子
(17) 論説 ドイツ行政法形成期の「公益」論(1)―ロイトホルト=ノイマン論争をめぐって― 安達 和志
(39) 論説 公共政策決定過程におけるアメリカ大統領及び議会の機能位相(8) 竹尾 隆
<1> 論説 Swedish Law and I Kaneyoshi Hagiwara
<15> 研究ノート United Nations and Japan: A Favorable Interaction in the Field of Human Rights Kohki ABE
<25> 翻訳 ロクシン「答責性論の基本問題」 ドイツ刑法研究会 長井 圓
1997年 31-3     組織犯罪:世界の視座から
  • 第3回国際警察専門家シンポジウム神奈川大学法学研究所主催 1996年11月28日―12月1日
 
31-2 (1) 論説 世論と誤判をめぐる死刑存廃論―死刑の正当根拠について― 長井 圓
(41) 論説 90年代における海上物品運送法の再統一化の動向(1)―ヘーグ・ルールからハンブルグ・ルールへ― 重田 晴生
(103) 論説 イギリスにおける消費者協同組合の組織と事業規制 高橋 岩和
<1> 翻訳 ロクシン「職権と強制権、官庁の許可」 ドイツ刑法研究会 臼木 豊
<29> 資料 訳注スウェーデン訴訟手続法(1)―民事訴訟法・刑事訴訟法― 萩原 金美
1996年 31-1 (法学部設置30周年記念号 Ⅳ自治行政学科開設記念) (1) 論説 イギリスにおける離婚後の子の養育費の確保―1991年児童扶養法の性格― 川田 昇
(35) 論説 リース判例法の展開(1) 高橋 めぐみ
(51) 論説 先物取引における適合性原則 河内 隆史
(83) 論説 民事訴訟における送達の瑕疵・擬制と手続保障―送達にかかる判決無効論と手続保障二重構造論の提唱― 中山 幸二
(137) 論説 スウェーデンの法律扶助法について─法律扶助法訳文─ 萩原 金美
(187) 論説 死刑存廃論の到達点─死刑の正当根拠について― 長井 圓
(225) 論説 ベンサム=教育改革論としての『クレストマチア』論 西尾 孝司
(275) 論説 アメリカ合衆国のAffirmative Action における価値系列の断層(2) 竹尾 隆
(375) 座談会 法学部設置30周年を振り返って 山火 正則・川田 昇・村上 順・中山 幸二・藤田 勇・久保 敦彦・長井 圓・山田 徹・吉井 蒼生夫・澤木 武美
(423) 付一 法学部設置前後の回想 児玉 敏
  付二 法学部略年表  
1995年 30-3 (法学部設置30周年記念号 Ⅲ自治行政学科開設記念) (1) 論説 国際労働基準に対する政・労・使の姿勢 山口 俊夫
(35) 論説 入札談合と独禁法―在日米軍基地の建設工事に関する日本事業者の入札談合事件を中心に― 小原 喜雄
(63) 論説 「公正な競争」と「自由な競争」(1)―独禁法2条9項「公正競争阻害性」要件の解釈について― 高橋 岩和
(87) 論説 使用者の損害賠償義務と労災保険―損益相殺・賠償者の代位・不当利得制度による使用者減責論の批判― 松本 克美
(121) 論説 夫婦の同氏義務・同居義務規定の再検討―婚姻制度等に関する民法改正要綱試案を端緒として― 星野 澄子
(151) 論説 アメリカ合衆国のAffirmative Action における価値系列の断層(1) 竹尾 隆
<1> その他 『神奈川大学』著者索引  
30-2 (法学部設置30周年記念号 Ⅱ自治行政学科開設記念) (1) 論説 指名債権譲渡の対抗要件についての考察―譲渡通知の到達に関する最高裁判決をめぐって― 清水 誠
(25) 論説 取締役の会社に対する責任事例に関する若干の考察―株主代表訴訟の観点から― 加藤 一昶
(53) 論説 越権訴訟による警察規制不作為の統制―ドゥーブレ(Doublet)判決を中心にして― 村上 順
(75) 論説 国賠法1条の公務員―福祉行政における民間委託に着目して― 交告 尚史
(101) 論説 旧ソ連・ロシアにおける土地改革(2) 藤田 勇
<1> 翻訳 ハンヌ・ターパニ・クラーミ「フィンランド証拠法の発展と現況―スウェーデンと対比しつつ―」 萩原 金美
30-1 (法学部設置30周年記念号 Ⅰ自治行政学科開設記念) (ⅰ)   発刊に寄せて 山火 正則
(1) 論説 コモン・ロー考 望月 礼二郎
(17) 論説 旧ソ連・ロシアにおける土地改革(1) 藤田 勇
(47) 論説 文化遺産に関する国家の国際法上の権利と違法流出文化財に対する回復請求権―考古学的遺産に関する問題を中心とする一試論― 久保 敦彦
(83) 論説 難民法の軌跡と展望―変容する政治的機能― 阿部 浩己
(131) 論説 刑法35条の制定 内田 文昭
(151) 論説 現行「自首・首服」規定の成立過程 山火 正則
(171) 論説 没収・追徴と均衡原則―麻薬特例法を中心として― 林 美月子

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