教員・研究紹介

神奈川法学

神奈川大学法学会の機関誌である『神奈川法学』は、1965年以来、年間にほぼ3号のペースで刊行されています。主として本学所属の法学関連の教員が、その研究成果を発表し、法学関連の諸学会の進歩と発展に寄与するとともに、学生の研究活動を啓発し支援することを目的としています。

ページ 分類 タイトル 著者名
2015 48-2,3 (1) 論説 フランスにおける移民政策の展開(五)-マグレブとの関係を中心に 江口 隆裕
(51) 論説 合法則的条件説について-エンギッシュ『刑法における構成要件要素としての因果性』を読む(一) 加藤 正明
(101) 論説 正犯なき共犯論の展開-「正犯なき共犯」肯定論・三 内田 文昭
(173) 論説 これからの市民教育 酒井 弘格
48-1
山田徹先生
退職記念号
献呈の辞 坂本 宏志
(1) 論説 ハイエクと社会主義の数学的方法 酒井 弘格
(23) 論説 「不完全な全体主義」へのイタリアの道(一) 小山 吉亮
(55) 論説 イギリスにおける自治体法務部の組織改革 柴田 直子
(99) 論説 フランスにおける移民政策の展開(四)-マグレブとの関係を中心に 江口 隆裕
(147) 論説 NHKの意義とインターネット活用業務 齊藤 愛
(173) 論説 占領期における労働政策と医療・看護労働運動 田中 幸子
(<1>) 論説 「植民地」としての隣国か?-ポーランド住民へのプロイセンの同化政策に関する1913年の日本人の調査報告書-読後における考察 "ヴォルフガング・ザイフェルト(訳)山田 徹"
(251) 論説 川崎市における住民自治の課題と区民会議の活用について 月本 琢也
2014 47-3 (1) 論説 コーポレートガバナンス・コードと
スチュワードシップ・コードの論点
葭田 英人
(39) 論説 日弁連消費者契約法改正試案と
カナダオンタリオ州のエネルギー消費者保護法
―フランス法―
角田 光隆
(65) 論説 米中国交正常化と台湾問題の「不完全な決着」 佐橋 亮
(119) 論説 不法行為法における権利・利益の意義
―フランス法における肖像権の議論を手掛りに―
遠藤 史啓
(<1>) 論説 ポーランドにおける裁判官論の動向 小森田 秋夫
47-2 (1) 論説 法定刑について 大越 義久
(39) 論説 フランスにおける移民政策の展開(三)
―マグレブとの関係を中心に―
江口 隆裕
(67) 論説 暴行罪の再検討
―「暴行結果」の承認と接触概念の再設定―
近藤 和哉
(<1>) 論説 Decentralization Reform in Japan
―Stagnation or Advance?
山田 徹
47-1 (1) 論説 多様な事業体と税制
―ペイスルー課税導入の必要性―
葭田 英人
(33) 論説 フランスにおける移民政策の展開(二)
―マグレブとの関係を中心に―
江口 隆裕
(63) 論説 詐欺罪における処分行為について 加藤 正明
(121) 論説 「改革」をめぐる政治過程
―民主党・みんなの党を中心に
大川 千寿
2013 46-1 (1) 論説 裁判員裁判について 大越 義久
(27) 論説 一九世紀証拠法史研究序説 公文 孝佳
(121) 論説 社会主義経済計算論争の諸解釈をめぐって 酒井 弘格
(147) 研究 背信的悪意者と利益衡量
―登記懈怠と背信性との相関関係を中心に―
田口 勉
(231) 資料 軽微な犯罪類型の系譜
―違式詿違條例から軽犯罪法へ
山火 正則
46-2,3 (1) 論説 身分犯における身分 大越 義久
(35) 論説 フランスにおける移民政策の展開(一)
―マグレブとの関係を中心に―
江口 隆裕
(55) 論説 サンフランシスコ平和条約と司法にアクセスする権利
―重慶大爆撃訴訟に寄せて
阿部 浩己
(95) 論説 パブリシティ権侵害による不法行為の成否:
最一判平成二四年二月二日民集六六巻二号八九頁
遠藤 史啓
(129) 論説 独占禁止法違反行為の私法上の効力について 波光 巖
2012 45-1
橋本宏子先生
退職記念号
献呈の辞 矢口 俊昭
(1) 論説 障害者権利条約の国内的実地・監視
―障害者権利条約の批准と障害者差別禁止法の制定を控えて
山﨑 公士
(41) 論説 立替払い型詐欺・恐喝罪における交付行為の要件について
―松山地判平成二二年一二月一日と釜焚き事件再考―
近藤 和哉
(61) 論説 許された危険について 加藤 正明
(143) 論説 アメリカ合衆国における州・地方の政府間関係と責任 嘉藤 亮
(171) 論説 特例子会社のメリットと課題についての一考察 市村 大三
(193) 研究 社会保障法における事例研究の試み
第一部 事例研究への視角
橋本 宏子
(277) 研究 社会保障法における事例研究の試み
第二部 事例研究
田中 幹夫
江野尻 正明
古畑  淳
橋本 宏子
45-2,3
川田昇先生
退職記念号
    献呈の辞 矢口 俊昭
(1) 論説 第三取得者の法的地位について 鶴藤 倫道
(69) 論説 ドイツ法における遺産分割方法の指定とその周辺(一) 篠森 大輔
(93) 論説 インターネット上の名誉毀損 上北 正人
(127) 研究 保証契約の成立に関する裁判例の総合的研究
―保証契約の要式性の意義―
石川 正美
(175) 研究 EUの環境エネルギー政策と消費者の権利
―電気・ガス・石油・石炭―
角田 光隆
2011 44-2,3 (1) 論説 企業統治体制の再構築
―会計参与の義務化と業務監査人制度の創設―
葭田 英人
(31) 論説 ドイツにおける公共放送の役割 齊藤 愛
(57) 論説 船級契約の法的性質と第三者の保護効果について
―ドイツ法を手がかりとして―
清水 耕一
(87) 論説 雇用における企業の社会的責任
―韓国の非正規雇用を中心に―
尹 晉基
(訳)高 鉄雄
(125) 論説 3・11を経た日本の災害対策のあり方
―米国危機管理専門家の検証と提言―
レオ・ボスナー
(訳)務台 俊介
(147) 論説 間接正犯と自手犯 内田 文昭
(217) 論説 フランチャイズ契約におけるフランチャイザーの情報提供義務違反による損害賠償責任に関する判例分析と若干の考察 波光 巖
(279) 資料 ある韓国国民参与裁判の記録 小森田 秋夫
44-1
法学部
自治行政学科
設立十五周年
記念特集号
    『神奈川法学・法学部自治行政学科設立十五周年記念特集号』の発行によせて 山田 徹
    お祝いのことば 黒岩 祐治
    お祝いのことば 林 文子
    「自治行政学科設立一五周年」を祝う 中島 三千男
    自治行政学科設置一五周年を迎えて 三浦 大介
(1)   国有財産法の変遷と公物の所有権(一) 三浦 大介
(39) 論説 刑法における因果帰属論の展開 加藤 正明
(95) 論説 アメリカ行政法における「救済」観念の基層 嘉藤 亮
(141) 論説 フランチャイズ契約終了後における競業避止義務に関する判例分析と考察 波光 巖
(<21>) 論説 米国の巨大危機管理組織とFEMAの現在 レオ・ボスナー
(訳)務台 俊介
(<1>) 翻訳 「公法学からの民事法制度の再編について」(1906年) フリッツ・フライナー著
(訳)諸坂 佐利
(213) 資料 建築確認・検査と構造設計をめぐる一法律家の雑考 萩原 金美
2010 43‐2
後藤仁先生
退職記念号
    献呈の辞 山田 徹
(1) 論説 衆参のれじれ国会と参議院のあり方をめぐって 上林 得郎
(31) 論説 政府規制の緩和と新規参入の阻止 波光 巖
(<1>) 論説 フリッツ・フライナー 諸坂 佐利
(61) 回想 後藤 仁さんのこと 並河 信乃
(67) 回想 稀少「市民リベラルと民主主義のアメリカ・モデル」の先達 横田 克巳
(75) 資料 アメリカ合衆国における連邦・州・地方の権限に関する概論 リチャード・E・レヴィ
(訳)柴田 直子
(97) 資料 イタリアにおける多層的なリージョン制連邦主義
―なぜ、いかにそのような体制が形成されたのか―
カルロ・フサーロ
(訳)山田 徹
(121) 資料 ドイツにおける連邦制 ディーター・アイセル
(訳)諸坂 佐利
(135) 資料 自治州国家スペイン ジョゼフ・マリア=カスティア・アンドリュー
(訳)柴田 直子
(157) 資料 スウェーデンにおける地域と地方の統治システム サン・チュル・パーク
(訳)穴見 明・山田 徹
(169) 資料 韓国の地域制度 サン・チュル・パーク
(訳)山田 徹
(<119>) 資料 Local Government in Japan and a Problem of Regional Reform 山田 徹
43‐1
山火正則先生
退職記念号
    献呈の辞 山田 徹
(1) 論説 危険運転致死傷罪再考
―ドイツ刑法を参考にした本罪の因果関係を中心として―
内田 浩
(43) 論説 家庭内暴力と正当防衛 林 美月子
(69) 論説 犯人蔵匿・隠避罪の正犯と共犯 内田 文昭
(131) 論説 性犯罪規定の見直し 岩井 宜子
(145) 論説 財産犯の保護法益 ―いわゆる中間説をめぐる一考察― 田山 聡美
(183) 論説 検察審査会について 河上 和雄
(189) 論説 戦前(1945年以前)の衛生行政と結核の予防について ―結核予防に関する法令を中心に― 福山 道義
(<1>) 論説 フリッツ・フライナーの「法律による行政の論理」 諸坂 佐利
(<73>) 論説 ドイツ刑法の量刑規定における新しい王冠証人規定の予備的考察 野澤 充
(<117>) 資料 バイロイト刑務所施設見学記 野澤 充
2009 42-3 (1) 論説 福祉サービスと苦情解決(4章~補論) 橋本 宏子
(189) 論説 繰延税金資産の問題点 葭田 英人
(205) 研究 世界的経済金融危機と法的規制を中心に 郷田 正萬
<1> 翻訳 中国資本市場の自律管理制度-中国の証券法を中心に- 許 凌艶 
 (訳)郷田 正萬
<15> 翻訳 スウェーデンの送達法 萩原 金美
42-2 (1) 論説 福祉サービスと苦情解決(1~3章) 橋本 宏子
(65) 論説 新株予約権と株主平等の原則 葭田 英人
(89) 研究 国際連合の政治過程に関する一考察(一)
-朝鮮議題(1947-48)を中心に-
郷田 正萬
(205) 研究 私的独占における「排除」行為について
-有線ブロードネットワークス外一名事件を素材にして
波光 巖
<1> 翻訳 フリッツフライナーの「行政法における契約」 不明(H.L.u.A.Eg)
(訳)諸坂佐利
<13> 翻訳 スウェーデンの行政訴訟・行政手続関係諸法 萩原 金美
43-1
久保敦彦先生・
郷田正萬先生
退職記念号
(1) 論説 殺人・傷害に関わる「法から開放された領域」の問題性 内田 文昭
(67) 論説 グローカル環境政策の構想に向けて-生物多様性保全をテーマに- 川瀬 博
(111) 研究 渉外的法律関係としての国際結婚と離婚に関する一考察-一つの試論として- 郷田 正萬
(153) 研究 入札談合に対する住民訴訟における合意と損害賠償額の認定 波光 巖
<1> 翻訳 スウェーデンのクラスアクション法-「集団訴訟手続に関する法律(2002:599)」の翻訳- 萩原金美
(177) 翻訳 ニューヨーク協定に従う外国仲裁判定の承認(その二)-韓国の場合 石光 現
(訳)郷田 正萬
<23> 翻訳 刑法におけるカテゴリー原理としての帰属と正当化 クリスチャン・イェーガー
(訳)野澤 充
2008 41-2,3 (1) 論説 パブリシティの権利への侵害に対する差止請求権における違法性要件の判断枠組み―差止請求権の要件論の定立に向けて― 上北 正人
(69) 研究 社会保険審査会における「裁判外紛争解決」 橋本 宏子
(185) 研究 特許権等の許諾契約における数量制限について―日之出水道事件― 波光 巖
(197) 翻訳 ニューヨーク協定に従う外国仲裁判定の承認―韓国の場合― 石光 現
(訳)郷田 正萬
<1> 翻訳 スウェーデンの過料法および裁判所案件法 萩原 金美
(231) 資料 山村胤慶の罪科免除について 下沢 敦
41-1
波光 巖先生
退職記念号
    献呈の辞 山田 徹
(1) 論説 調査管轄権の域外行使についての二国間協力協定の運用と課題―独占禁止法違反事件調査での外国に所在する情報等へのアクセス― 鈴木 恭蔵
(21) 論説 独占禁止法の起草過程にみる公正取引委員会―独立行政委員会の誕生― 平林 英勝
(51) 論説 「競争を実質的に制限すること」要件の解釈 中川 政直
(89) 研究 不公正な取引方法における市場の画定 波光 巖
<1> 研究 Who Is ‘Human’?: Pursuing the ‘Civilizing’Mission in Contemporary Japan 阿部 浩己
(107) 研究 情報公開を巡る国家賠償事件のケース検討 森田 明
(135) 研究 競争法違反行為に対する集団的救済EC・日本の対比 小原 喜雄
(149) 翻訳 大韓帝國法律顧問L.Cremazy の任命過程分析―フランス外務省末刊外交文書によって― 洪 淳鎬
(訳)郷田 正萬・吉井 蒼生夫
<21> 翻訳 スポーツ法〔学〕―実務家的見地からの理論モデル クリステル・マルムステーン
(訳)萩原 金美
2007 40-3 (1) 論説 法益侵害と行為無価値の諸問題 内田 文昭
(87) 論説 イギリスにおける児童扶養政策の再出発 川田 昇
(183) 論説 中小会社の機関設計 葭田 英人
(155) 論説 マネジメント理論とアカンタビリティに基づく地方公共団体の行政改革について(5)―戦略計画・行政評価・公会計制度改革を中心に― 佐藤 隆
(183) 研究 中国独占禁止法の制定 波光 巖
(213) 資料 『看聞御記』に見える永享五年秋の山門(延暦寺)の訴訟についての資料紹介 下沢 敦
<1> 資料 新訳・スウェーデン訴訟手続法(民事訴訟法・刑事訴訟法)―(2・完) 萩原 金美
40-2 (1) 論説 イギリスにおける面接交渉権の新たな展開(2) 川田 昇
(39) 論説 剰余金分配規制における資本の払戻しと自己株式取得 葭田 英人
(63) 論説 自治体と住民組織―自治体法の基礎的研究― 三浦 大介
(101) 論説 マネジメント理論とアカンタビリティに基づく地方公共団体の行政改革について(4)―戦略計画・行政評価・公会計制度改革を中心に― 佐藤 隆
(163) 研究 不当な拘束条件付取引の解釈と事例 波光 巖
(215) 翻訳 「(韓国の)國際私法」関連・資料(2)石光現「国際私法解説 2001年改正」 (訳)郷田 正萬
<1> 資料 新訳・スウェーデン訴訟手続法(民事訴訟法・刑事訴訟法)―(1) 萩原 金美
<150> 資料 拙編著『スウェーデン法律用語辞典』(2007、中央大学出版部)における誤記・誤植の訂正について 萩原 金美
40-1
鈴木 繁次先生・
永野 義一先生
退職記念号
  法科大学院特集 献呈の辞 阿部 浩己
(1) 座談会 法科大学院の現在―理論と実務の架橋をめぐって  
(123) 論説 弁護士過疎・偏在の解消とその社会的意義―地域密着型法科大学院の立場から― 間部 俊明
(159) 論説 法科大学院における法曹倫理教育 森田 明
(185) 論説 在日韓国・朝鮮人高齢者年金訴訟と国際人権法 阿部 浩己
(221) 論説 退職しない給与所得破産者の退職金債権の破産財団帰属性 中村 壽宏
(259) 論説 錯誤に基づく同意について 近藤 和哉
(293) 研究 民事法演習授業の一つのやり方―判例を使用した場合を中心として― 鈴木 繁次
(1) 研究 Refugees and Korean Practices thereof Chan Un Park
39-2,3 (1) 論説 合同会社の意義と問題点 葭田 英人
(29) 論説 詐欺罪の法益理解のための覚え書き 近藤 和哉
(47) 論説 イギリスにおける面接交渉権の新たな展開 川田 昇
(85) 論説 生物多様性保全再生の示す意味とその重要性について―生物多様性自治体戦略策定に向けての一考察― 川瀬 博
(97) 論説 国家の法と社会の法―法社会学における「法」の概念― 東郷 佳朗
(123) 論説 マネジメント理論とアカンタビリティに基づく地方公共団体の行政改革について(3)―戦略計画・行政評価・公会計制度改革を中心に― 佐藤 隆
(175) 研究 独占禁止法の目的と制定 波光 巖
(199) シンポジウム 神奈川大学法学部設立40周年記念シンポジウム
「神大法学部からの問いかけ―法学教育は何を目指すべきか」
シンポジウム実行委員会
(205) 法学教育への期待―裁判員制度の導入によせて 山崎 学
(221) 法の『効用』と法学教育 丸山 茂
(237) 翻訳 「(韓国の)國際私法」・資料(1)石光現『国際私法解説 2001年改正』 (訳)郷田 正萬
2006 39-1 (1) 論説 資本(資本金)制度の再検討―株主有限責任と会社債権者保護― 葭田 英人
(25) 論説 親密圏の暴力と司法の役割 井上 匡子
(67) 論説 マネジメント理論とアカンタビリティに基づく地方公共団体の行政改革について(2)―戦略計画・行政評価・公会計制度改革を中心に― 佐藤 隆
(105) 研究 取引妨害に対する規制 波光 巖
38-2,3 (1) 論説 会計参与制度の論点と展望 葭田 英人
<117> 論説 日本の中止犯論の問題点とあるべき議論形式について―「刑事政策説」および「法律説」の内容・意義・法的効果に関連して― 野澤 充
(21) 研究 最近の入札談合事件の課徴金納付命令審決について―課徴金賦課対象物件の認定を中心にして― 波光 巖
(35) 判例
研究
抵当不動産の所有権から占有権限の設定を受けた占有者に対する抵当権者の抵当権に基づく妨害排除請求―最一小判平成17年3月10日民集59巻2号356頁― 上北 正人
(59) 翻訳 朝士視察団(1881)の日本経験に見られる近代の特性 許 東賢(訳)郷田 正萬・吉井 蒼生夫
<1> 資料 スウェーデン法訳語集(3・完) 萩原 金美
2005 38-1 (1) 論説 西ドイツにおける自治体の区域改革と政党システムの変容(1) 山田 徹
(27) 論説 産業廃棄物税に関する立法論的課題 葭田 英人
(49) 論説 マネジメント理論とアカンタビリティに基づく地方公共団体の行政改革について―戦略計画・行政評価・公会計制度改革を中心に― 佐藤 隆
(77) 研究 ベトナムの経済改革とその発展―競争法の制定 波光 巖
<1> 資料 スウェーデン法訳語集(2) 萩原 金美
37-2,3
小原 喜雄先生・
清水 誠先生・
萩原 金美先生
退職記念号
    献呈の辞 山田 徹
(1) 論説 地域的不統一法国の判決を日本で承認執行する場合の国際裁判管轄(間接的一般管轄)の要件についての一考察 小室 百合
(17) 研究 カナダの移民・難民法制―在外研究覚書2005 阿部 浩己
<1> 資料 スウェーデン法訳語集(1) 萩原 金美

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