教員・研究紹介

研究年報

法学研究所の機関紙である『神奈川大学法学研究所研究年報』は1980年3月に発行して以来、ほぼ毎年1号のペースで刊行されています。論説、研究ノート、講演記録、翻訳、資料、所報等で編成され、所員の個別・共同研究の成果を中心として、また場合に応じて所員以外の研究者の寄稿が収載されています。

ページ 分類 タイトル 著者
1999年 17 (ⅰ)   法学研究所創立20周年に寄せて 重田 晴生
    特集=自治体の消費者行政を考える  
(1) 第1部 講演 消費者行政の理念を語る―消費者の権利という考え方 正田 彬
(23) 消費者行政の課題を語る(1)―安全・表示・包装等をめぐって 鈴木 深雪
(49) 消費者行政の課題を語る(2)―消費者被害の防止・救済をめぐって 清水 誠
(73) 第2部 対談 消費者行政への期待を語る―消費者の立場から 和田 正江
(95) 消費者行政の歴史を語る―消費者被害救済の現場から 織田 紀江
(135) 消費者行政との共働を語る―弁護士の立場から 平野 鷹子
    所報(1998年4月~1999年3月)  
1997年 16 (1) 論説 日本の難民認定手続き―改善への提言 難民問題研究フォーラム
(49) 研究余滴 福祉サービスと権利保障(1)―存外研究覚書 橋本 宏子
<1> 報告 国際シンポジウム「世界的視座から考える組織犯罪」 長井 圓 ほか
<57> 翻訳 訳注スウェーデン訴訟手続法<2・完>―民事訴訟法・刑事訴訟法― 萩原 金美
<145> 翻訳 オットー・フォン・ギールケ「シュタインの都市条令」 共訳 山本 洋子・大野 達司
    所報(1996年4月~1997年3月)  
1996年 15 (ⅰ) 巻頭言 児玉敏教授退職に寄せて 法学研究所所長 望月 礼二郎
(ⅲ) 巻頭言 「自治行政学科」設置の意義 法学部長 山火 正則
(1) 論説 ドイツにおける書籍の再販売価格維持制度と競争政策 高橋 岩和
(29) 論説 断想録―アメリカ・1787年~1788年 Federalists v. Anti-Federalists― 竹尾 隆
(103) 論説 責任無能力抗弁廃止のその後―アイダホ州及びモンタナ州の判例を中心として― 林 美月子
(133) 論説 欠陥責任と安全確保義務―製造物責任法解釈の規範的判断枠組をめぐって― 松本 克美
(167) 論説 民法(婚姻・離婚法)改正案要綱にみる明暗 星野 澄子
(191) インタビュー 児玉敏教授に聞く 聞き手 清水 誠
(207) 講演 環境基本法の理念と自治体行政 清水 誠
(225) 研究ノート 法典論争研究への関心 吉井 蒼生夫
(233) 判例評釈 リース料債権への会社更生法103条適用の可否―最判平成7年4月14日― 高橋 めぐみ
(247) エッセイ 「市民法論序説」執筆の夢 清水 誠
<1> 国際会議報告 The Issue of “Comfort Women” and International Law: Background and Tasks 阿部 浩己
<15> 翻訳 スウェーデン刑事訴訟法 ―訴訟手続法における刑事手続きに関する特則(上訴関係を除く)― 萩原 金美
<111> 翻訳 グイン・デイヴィス「イギリスの離婚法」 川田 昇
<131> 書評 Tohru ARICHI; “La Famille a-t-elle change?” 丸山 茂
1993年 14 (1) 論説 カナダにおける海上旅客運送人の責任制度とその立法改革動向 ―1974年アテネ条約の各国への浸透状況― 重田 晴生
(21) 論説 先物取引における委託者債権の保全 河内 隆史
(49) 翻訳 H・ヘラー「国家、国民、そして社会民主主義」 大野 達司・山崎 充彦訳
(69) 翻訳 欧州経済地域―ECとEFTA間の自由貿易圏の進展―
  • マンフレッド・ダウゼス
  • 中山 幸二訳
(89) 講演 労働法最終講義 1992年1月9日 野沢 浩
1992年 13 (ⅲ)   惜別 法学部長 久保 敦彦
(ⅴ)   野沢先生、これからもよろしく 天明 佳臣
(1) 論説 チェック・オフ協定の法的位置づけ―アメリカ労使関係法における論点―(承前) 野沢 浩
(37) 論説 深夜のトラック運転の負担と勤務条件の改善方向 酒井 一博
(61) 論説 聖書にみる「労働」と「休息」・試論 赤井 伸之
(103) 論説 交通安全対策としての道路標識の役割―交通における意味設計― 堀野 定雄
(121) 論説 在宅福祉サービスと法的課題 橋本 宏子
(253) 翻訳 H・ヘラー「ライヒ憲法における法律概念」(1928年) 今井 弘道・大野 達司訳
    野沢 浩先生略年譜  
    野沢 浩先生業績目録(抄)  
    編集後記  
1991年 12 (1) 論説 チェック・オフ協定の法的位置づけ―アメリカ労使関係法における論点― 野沢 浩
(37) 論説 スウェーデン法における証明責任論 萩原 金美
<1> 論説 Perspective on Peacemaking Process in Korea―Japanese Perspective― Seiman Gohda
(97) 翻訳
  • 児童法の改革―イギリス的スタイル―
  • ―1989年児童法入門―
  • ナイジェル・ロウ
  • 川田 昇訳
<35> 翻訳 北欧における証明論・証明責任論の新しい動向 ―証拠に関する理由づけの合理性について・1つのモデル―
  • ハンヌ・ターバニ・クラミ,マリア・ラヒカイネンおよびヨハンナ・ソルヴェットラ(ウプサラおよびトルク)
  • 萩原 金美訳
1990年 11 (1) 論説 現代日本社会における紛争と裁判―韓国・京畿大学行政経済大学院における講演― 萩原 金美
(18) 参考資料 京畿大学経営行政大学院の「高位政策決定者過程」について 郷田 正萬
(23) 論説 フランスにおける「非婚」のストラテジー 丸山 茂
(69) 法学研究所創立10周年記念シンポジウム 現代環境問題の課題と展望 田尻 宗昭
(89) 最近の公害・環境裁判について 淡路 剛久
(123) 資料 販売業者が商品の引渡をしないまま倒産した場合には購入者は信販業者に対し既払金の返還を求めることができるとした事例―消費者被害救済過程の実証的研究(2)― 石川 正美・中山 幸二

ページトップに戻る