教員・研究紹介

法学研究論集

本研究科設立20周年にあたる1989年に創刊され、以来、研究者の卵である院生の研究成果の発表の場として機能している。現在17巻、総掲載論文数55本。創刊にあたっての本論集の意義・目的などについては、当時の神奈川大学大学院法学研究科委員長藤田勇氏による「創刊にあたって」(創刊号に掲載)を、是非ご覧いただきたい。成果の公表とそこで受ける批判は、若手研究者にとっては、学問的緊張の燃焼点であり、その成長・自立的研究能力の養成にとって不可欠の条件であると語られている。

ページ 分類 タイトル 著者名
2016 26 1 論説 介護保険法における地域支援事業の課題と展望 萩原 満寿美
25 1 論説 メルロ=ポンティ哲学における他者性
―認知症高齢者の法主体性の再構築にむけて
神山 重夫
55 論説 社会保障法の権利主体と人間像
―自律基底的社会保障法論によるひとり親家庭支援法制の評価―
種本 佑哉
2015 24 1 論説 就業規則法制の歴史的考察 藤政 光明
2014 23 1 論説 市区町村社会福祉協議会の課題と可能性
―本来機能をサービス供給機能の間で―
永島 順子
49 論説 事業体に対する課税のあり方 亀山 美代子
111 論説 現代都市緑化の思想と政策 石井 有希
2013 22 1 論説 指定管理者制度と災害時施設利用協力協定
~東日本大震災後の横浜市戸塚区における取組を中心に~
金森 裕一
39 論説 三菱・川崎大争議研究 石原 康則
2012 21 1 論説 会社分割税制の課題(2・完) 川端 雅子
37 論説 Disaster and disaster relief in international law:The past and the future Florence Seow
20 1 論説 野生動物保護に関する法政策論的研究 ―メダカを事例として― 牛尾 沙映
47 論説 有料老人ホームの設置と行政の関与 本間 勇気
95 論説 会社分割税制の課題(1) 川端 雅子
2011 19 1 論説 包括一罪に関する一考察 ―接続的行為を中心として― 佐野 隆
51 論説 Nullum Crimen sine Lege in International and Mixed Tribunals 山本リリアン光子
2010 18 1 論説 WTOと女性-一般的例外規定を手がかりとして- 近江 美保
57 論説 中国・ASEAN自由貿易地域の現状と課題 劉 穎
2009 17 1 論説 「相談」と紛争解決システムに関する一考察――「相談」機能を中心として―― 菊谷 秀子
51 論説 ブラジルの政治的庇護および難民条約に基づく保護 山本リリアン光子
2007 16 1 論説 憲法優位説と条約 ――いわゆる憲法習律と条約との関係に於いて―― 小野義典
17 論説 旧体制への帰属意識と愛国心 ――「東独ノスタルジー」の分析―― 立原明
61 論説 「開発援助と人権」 ――開発援助と人権に関する基礎的研究―― 和田絵美子
2006 15 1 論説 消防行政上保有する個人情報の保護と活用 金森裕一
45 論説 服務事故再発防止研修と教師の内心の自由 小林正直
65 論説 公文書管理に関する一考察 中澤恵
115 論説 わが国における道州制導入の意義 水野芳広
2005 14 1 論説 アメリカ合衆国の公立学校における「忠誠の誓約」―ニュウダウ判決について 笠原浩之
41 論説 性差別の合理性における法理念と実態の乖離 ――女性労働判例における性役割分業を中心として―― 鈴木睦子
2004 13 1 論説 抵当権の効力概念に関する一考察 ――抵当権の収益価値への効力の拡張法理と物上代位との関係―― 稲川学
99 論説 超国家法の国内実効性と国際法 ――EUによる憲法改正要求と条約の厳格解釈―― 小野義典
119 論説 教師の自主研修権 ――子供の学習権保護のために―― 小林正直
169 論説 株主代表訴訟と平成13年商法改正に関する一考察 ――株主代表訴訟制度論の再構築をめざして―― 崔秉旭
261 論説 新株予約券の不公平発効とその効果にかかわる諸問題 ――新株の不公平発行との比較検証―― 吉村二郎
325 論説 被害者の素因と過失相殺 渡部充
401 研究ノート ドイツ昼間保育制度における保育の必要性 ――祖父母による孫の保育の法的評価をめぐって―― 古畑淳
2003 12 1 論説 国内に於ける実効性に疑義のある国際的合意の国際法的評価 ――EUと中欧のEU加盟申請国の関係を例にして―― 小野義典
33 論説 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)に基づく行政情報化のための法整備をはじめとする諸問題の検討 佐藤隆
109 論説 抵当証券制度の再検討 ――その法理・歴史・運用を通じた考察―― 中村聡史
147 論説 韓国における商法の歴史的変遷展開 ――最近の会社法の改正動向(1998年及び1999年)を中心に―― 盧星大
177 論説 中国海事仲裁制度の考察(下) 馬強
211 論説 生活保護の開始決定をめぐる手続の公正・透明性 守屋朋恵
2002 11 1 論説 金銭債権譲渡に関する新局面 ――とくに債権譲渡特例法をめぐって―― 佐藤雅彦
97 論説 株主代表訴訟の役割と取締役の責任に関する一考察(下) ――商法266条1項5号にいう「法令」の意義を中心として―― 高村耕平
227 論説 「敷金」に関する考察 ――賃貸借契約に付随して授受される金員の類型論―― 田中利之
273 論説 コーポレートガバナンスにおける機関投資家の役割 ――米英豪との比較法的考察を中心として―― 東敬一郎
385 論説 中国海事仲裁制度の考察(上) 馬強
439 論説 日本のBMD導入に関する法的諸問題 山本大介
483 翻訳 1958年国際移動法(オーストラリア)(3) 奥野圭子
2001 10 1 論説 わが国領海法に於ける特定五海域領海幅員問題の再検討 ――なぜ特定五海域のみ幅員三海里のままなのか―― 小野義典
39 論説 株主代表訴訟の役割と取締役の責任に関する一考察(上) ――商法266条1項5号にいう「法令」の意義を中心として―― 高村耕平
113 翻訳 1958年国際移動法(オーストラリア)(2) 奥野圭子
2000 9 1 論説 被虐待児童に対する措置の決定過程における家庭裁判所と児童相談所の役割 古畑淳
70 論説 いわゆる立替払契約における名義貸しの法律関係 ――特に不法行為責任に関する一考察―― 小林洋
149 翻訳 1958年国際移動法(オーストラリア)(1) 奥野圭子
1999 8 1 論説 ドイツの犯罪結社罪に関する一考察 藤井学
75 論説 1990年米国油濁法(OPA'90)における油濁損害の範囲 隅田哲郎
115 論説 自決権の歴史的展開と存在意義 福村圭子
1997 7 1 論説 オットー・フォン・ギールケの地方自治論における「市民団(Bürgerschaft)」モデル ――「シュタイン都市条例」論を中心に―― 山本洋子
62 論説 判決言い渡し後の訴えの取り下げと再訴禁止 ――沿革的考察を基礎とした根拠論の再考―― 山田明美
1995 6 1 論説 海上物品運送におけるヒマラヤ条項の効力 大日方誠
99 論説 遡河性魚種資源管理と母川国主義 ――北太平洋における遡河性魚種保存のための国際レジーム形成に果たす母川国の役割―― 鈴木元治
1994 5 1 論説 アメリカの州際的及び国際的裁判管轄条項の効力について 妻川和佳
1 論説 占領期における日本看護改革に関する一考察 田中幸子
1992 4 1 論説 韓末国学派の政治思想 ――申采浩を中心にして―― 黄孝江
39 論説 登記の推定力に関する一考察 ――証明度の軽減としての「一応の推定」の提唱―― 富永大策
1991 3 1 論説 アメリカ公立学校における生徒の思想・良心及び言論の自由 田中暁
51 論説 韓末国学派の政治思想 黄孝江
1990 2 1 論説 ギリック事件判決にみる親の権利の機能とその限界 ――子供の権利へのパースペクティブ 羽月章
87 論説 取締役の競業避止義務とアメリカにおける会社機会理論 中村祥子
1989 1 1 論説 英国におけるクローズド・ショップ制研究序説 安原敏洋
49 論説 イギリス養子法における児童福祉の一考察 佐藤和之
85 論説 医療保険と権利救済 ――国民健康保険における被保険者資格の認定をめぐる判例の検討を中心に―― 丸山美千絵

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