神奈川大学法学研究所主催による第7回ワークショップを以下のとおり開催いたします。
どなたでもご参加になれますので、ぜひ足をお運びください。
国民への情報提供の活発化と国民参加の政策形成の実現
日時 |
2019年3月23日(土)13:00~17:00 |
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会場 |
横浜キャンパス 1号館308講堂 |
内容 |
第1部 ①講演 「農林水産省における国民への情報提供の取組み」 縄田 智子(農林水産省生産局農業環境対策課課長補佐) ②報告 「ハンブルク透明化法について」 清水 耕一(神奈川大学法学部教授) ③報告 「各省庁におけるパブリックコメントの現状と課題」 松澤 余帆子((独)国際協力機構総務部主任調査役)
第2部 パネルディスカッション テーマ「政府と国民との間の双方向の情報流通のあり方について」 パネリスト 清水 耕一(神奈川大学法学部教授) -統計資料の提供方法の現状と課題 真城 愛弓(東洋経済新報社編集局記者) -各省庁の取材を通じた「国民への政策情報の提供」の現状と課題 柴田 直子(神奈川大学法学部教授) -自治体における政策情報の住民への提供事例の紹介 大川 千寿(神奈川大学法学部准教授) -国におけるオープンガバメントの現状と課題 幸田 雅治(神奈川大学法学部教授) -法令及び通知に関する情報提供の現状と課題
※ 終了後、懇親会(参加無料)を予定しています。 |
参加方法 |
参加費無料・事前申込不要 |
主催 |
神奈川大学法学研究所 |
お問い合わせ |
神奈川大学法学研究所 事務室 Tel:045-481-5661(内線4356)/Fax:045-413-6141 |