特色
- 研究科の特色
- 本研究科は、法的スペシャリストをめざす人の「研究」、公務員や準法曹をめざすための「修学」など、大学院生各自の目標に合わせ、その達成支援にふさわしいカリキュラムを組んでいます。また、現役公務員など、専門職能のキャリアアップを考える社会人に対して、広く学修の機会を開くため、秋季・春季年2回の入学試験、社会人特別入試制度（入学の研究計画書の提出および面接試験で考査）、昼夜開講型の授業形態を採用しています。
- 指導サポート体制
- 研究推進の基本を、指導教授のもとでのゼミ活動に置きつつ、関連分野の複数教員による総合演習など、密度の濃い指導を行います。論文作成時には、自主的な作成能力を磨き、独自の論を展開できるよう、準備段階での一般指導、進捗状況に即した指導教授の的確な示唆に加え、専攻分野の垣根を越えた複数教員による多様な観点からの指導、アドバイスのための中間報告会の実施など、課程の集大成にふさわしい論文作成へと導きます。
- 修了後の進路
- 本研究科の博士前期課程の修了生は、研究活動を通して培った法的思考を応用・展開し、各種企業の第一線、あるいは、公務員として自治体などで活躍しています。また、準法曹資格を取得し、税理士、司法書士などの職に就く修了生や、教職試験を経て、高等学校（専修）の公民の教諭になる修了生もいます。一方、博士後期課程修了生は、大学教員やシンクタンク職員など、この分野のオピニオンリーダーへと羽ばたいています。
