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法学研究所

法学研究所主催 第7回ワークショップ「国民への情報提供の活発化と国民参加の政策形成の実現」開催のお知らせ

神奈川大学法学研究所主催による第7回ワークショップを以下のとおり開催いたします。

どなたでもご参加になれますので、ぜひ足をお運びください。

国民への情報提供の活発化と国民参加の政策形成の実現

日時

2019年3月23日(土)13:00~17:00

会場

横浜キャンパス 1号館308講堂

内容

第1部

①講演 「農林水産省における国民への情報提供の取組み」

縄田 智子(農林水産省生産局農業環境対策課課長補佐)

②報告 「ハンブルク透明化法について」

清水 耕一(神奈川大学法学部教授)

③報告 「各省庁におけるパブリックコメントの現状と課題」            

松澤 余帆子((独)国際協力機構総務部主任調査役)

 

第2部 パネルディスカッション

テーマ「政府と国民との間の双方向の情報流通のあり方について」

パネリスト

清水 耕一(神奈川大学法学部教授)

-統計資料の提供方法の現状と課題

真城 愛弓(東洋経済新報社編集局記者)

-各省庁の取材を通じた「国民への政策情報の提供」の現状と課題

柴田 直子(神奈川大学法学部教授)

-自治体における政策情報の住民への提供事例の紹介

大川 千寿(神奈川大学法学部准教授)

-国におけるオープンガバメントの現状と課題

幸田 雅治(神奈川大学法学部教授)

-法令及び通知に関する情報提供の現状と課題

 

※ 終了後、懇親会(参加無料)を予定しています。
どなたでもご参加いただけます

参加方法

参加費無料・事前申込不要

主催

神奈川大学法学研究所

お問い合わせ

神奈川大学法学研究所 事務室

Tel:045-481-5661(内線4356)/Fax:045-413-6141

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