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キャリアデザイン・卒業後の進路
万全のキャリア教育が”なりたい自分”を後押し
神大法学部での４年間は、卒業後に「なりたい自分」になるための大事なステップです。「なりたい自分」を見つけたら、それに向けて一歩一歩着実に準備していきましょう。法学部は、法や政治を学ぶことを通して「社会の仕組み」を理解する学部。社会のことを知れば、次は、将来の自分が社会でどう活躍するのかをイメージしてみましょう。そのとき、今の自分にはまだまだ足りないチカラがあることに気づくはずです。それを伸ばすために、大学での学びは欠かせません。
キャリアデザインとカリキュラム——法律学科と自治行政学科のカリキュラムを比較する
法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）
- 法律学科
- 裁判官・検察官・弁護士になりたい
司法試験に合格するためには、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法をもれなく学修しなければなりません。「法律職コース」は、憲法、民法、刑法を中心に、法科大学院進学に十分な学力を養うに必要な法律科目を学ぶ人向けにもカリキュラムが編成されています。
地方公務員（警察官を除く）
- 自治行政学科
- 地方行政のエキスパートになりたい
リーガルマインドを身につけるだけでなく、地方行政の諸問題について複眼的な思考でアプローチすることもできるならば、地方行政のエキスパートへの道が開かれます。
警察官
- 法律学科
- 犯罪捜査のプロになりたい
刑事になって捜査員として活躍するには、刑法、刑事訴訟法といった刑事法の知識が不可欠です。「法律職コース」では、憲法、刑法、刑事訴訟法といった「司法警察活動」に必要な科目が基幹科目に位置づけられています。
- 自治行政学科
- 市民の安全を守る警察官になりたい
警察官の職務は犯罪捜査だけではありません。市民が安全で安心して暮らせる社会の実現に取り組むこともまた、警察の活動です。自治行政学科では、「行政警察活動」という観点から警察活動にアプローチします。
公務員養成プログラムは、法律学科と自治行政学科のいずれの学科の学生も登録可能です。
公務員養成プログラム民間企業・団体職員
- 法律学科
- 有能なビジネスパーソンになりたい
民商法を中心に、経済法、税法、知的財産法、労働法といった法律科目を学ぶのが、「ビジネス法コース」。企業に就職したり、あるいは、起業したりして、ビジネスパーソンとして経営・取引実務に携わることを志望する人のためのカリキュラムが組まれています。
- 自治行政学科
- まちづくりに献身する企業・団体職員へ
超少子高齢化が進み、現代の地域コミュニティの多くが衰退の危機に直面する中で、民間企業、あるいは民間と公的機関の間に立つ団体の職員として、持続可能な社会づくりに献身できるよう、環境、防災、福祉といったまちづくりにかかわる領域の法や行政に関する知識を育みます。
法学部生限定プログラム
学内就職支援
法学部の卒業後の進路（主な就職先企業）
法律学科
警視庁、山梨県警察本部、神奈川県警察本部、神奈川県庁、静岡県警察本部、長野県警察、東京都庁、特別区人事委員会、スルガ銀行株式会社、株式会社きらやか銀行、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社ゆうちょ銀行（日本郵政グループ）、株式会社横浜銀行、株式会社山形銀行、株式会社清水銀行、株式会社東京スター銀行、株式会社東日本銀行、株式会社東京都民銀行、茨城県信用組合、城南信用金庫、日本生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社クレディセゾン、日本郵便株式会社（日本郵政グループ）、横浜農業協同組合 （ＪＡ横浜）、千葉県教育委員会、川崎市教育委員会、株式会社熊谷組、日鉄住金テックスエンジ株式会社、スウェーデンハウス株式会社、積水ハウス株式会社、東京セキスイハイム株式会社、パナホーム株式会社、スターツグループ、株式会社アパマンショップホールディングス、株式会社エイブル、株式会社ハウスメイトパートナーズ、三井不動産リアルティ株式会社、三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社、東急リバブル株式会社、日本ハウズイング株式会社、株式会社武蔵野フーズ、アイリスオーヤマ株式会社、鳥居薬品株式会社、株式会社フジマック、旭ダイヤモンド工業株式会社、日本交通株式会社、日本通運株式会社、エスフーズ株式会社、株式会社大塚商会、株式会社寺岡精工、渡辺パイプ株式会社、ナイス株式会社、株式会社コメリ、株式会社三越伊勢丹、イオンリテール株式会社、オーケー株式会社、株式会社ローソン、株式会社コナカ、青山商事株式会社、エームサービス株式会社、横浜トヨペット株式会社、株式会社ヤナセ、株式会社クリエイトエス・ディー、株式会社アイネット、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、静岡県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ静岡厚生連）、株式会社ベンチャーバンク、株式会社トーカイ、太陽建機レンタル株式会社、フジクス株式会社、相鉄企業株式会社
自治行政学科
警視庁、厚木市役所、秋田県警察本部、新潟県警察本部、神奈川県警察本部、静岡県警察本部、静岡市役所、千葉県警察本部、大阪府警察本部、東京消防庁、特別区人事委員会、愛知県庁、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社横浜銀行、株式会社東邦銀行、株式会社青森銀行、茨城県信用組合、横浜信用金庫、城南信用金庫、川崎信用金庫、株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング、共栄火災海上保険株式会社、日本郵便株式会社（日本郵政グループ）、福島さくら農業協同組合、株式会社飯田産業、株式会社大京アステージ、自動車部品工業株式会社、テイ・エステック株式会社、ジェイアールバス関東株式会社、佐川急便株式会社、東京急行電鉄株式会社、株式会社マルゼン、株式会社大塚商会、ブリヂストンタイヤジャパン株式会社、株式会社ローソン、日本瓦斯株式会社（ニチガス）、株式会社ノジマ、株式会社島忠、株式会社クリエイトエス・ディー、株式会社ヤマハミュージックリテイリング、株式会社ＮＴＴデータＳＭＳ、株式会社ＫＤＤＩエボルバ、株式会社ＵＳＥＮ、あずさ監査法人、株式会社ルネサンス、株式会社アクティオ
神奈川大学−本学の情報−卒業生データ（就職データ）
