４月１７日及び１８日に実施された「自治体実務特修Ⅲ」において、神奈川県の職員をお招きし、神奈川県総務局人事課人材育成グループの須藤裕生主任主事及び近藤泰成主事より「神奈川県庁の働き方改革」について、政策局総合政策課計画グループの中島良多主任主事より「神奈川県の概要と将来の目指す姿」についてご講演をいただきました。

　神奈川県では、人口が減少し、高齢化が進展する一方で、コロナ禍の中急速に普及したテレワークの導入や太陽光発電の実用化に代表されるカーボンニュートラルへの関心が高まる社会情勢を踏まえ、「健康長寿」、「経済のエンジン」、「安全・安心」、「ひとのチカラ」及び「まちづくり」を柱とした「かながわグランドデザイン第３期実施期計画」を策定し、2022年度まで実施してきました。今後もさらに、持続可能な社会の実現やデジタル化の加速等、新たな課題に対し、県の将来のあるべき姿を示しつつ施策を展開していく必要があるとのことでした。

　また、県庁の職員が率先して新たな働き方を示す必要があり、働きやすい環境整備や育児休業の取得促進に加え、神奈川県職員のタレントブックを作成し、個々の職員の特技や資格を発揮して、多様化する行政需要にも対応する取組等も積極的に推進しているとのことでした。

　今回のご講演を踏まえ、受講生は、10年後の神奈川をイメージしながら、想定される問題と対策について検討する課題に取り組んでいます。　

　「自治体実務特修」では県内自治体において実務に携わる方々と共に、学部の専門科目で学んだ内容を活かしつつ、地域における課題への対応を考えていきます。