神奈川大学法学研究所では、横浜・神奈川に立地する大学の付置研究所であることをふまえ、従来より地域に根ざした実践的な法学研究を一つの目標として活動してきました。とりわけ1995（平成７）年度に本学法学部に全国で初めて「自治行政学科」が設置されて以来、毎年、地域と自治体に関わる特定のテーマを掲げた連続講演会やシンポジウムを実施してきました。

このような実績をもつ当研究所内に、新たに2004（平成16）年度に開設された「地方自治センター」は、もともと本学における法科大学院（大学院法務研究科）の設置準備の過程で、“地域密着型”をめざす本学法科大学院の一つの特色を打ち出すことを企図して構想されたものです。その設立の趣旨は、地方自治に関心をもつ法曹関係者、自治体職員、市民団体などとの交流の推進を通じて、本学法科大学院の理念にそくした法曹養成を支援するとともに、自治体の政策形成や訴訟法務に関わる法問題の解明への社会的要請に応え、地域に積極的に貢献していくことにあり、法曹実務教育の面とともに、法実践的な活動面でも地方自治の発展に寄与することを目的としています。

当センターは、2009年7月に24号館地下（B107-1）へ移転し、現在、以下の事業内容を中心に、本格的な活動の展開とその充実に取り組んでいます。

1. 地方自治の情報センターとしての機能
   自治体の政策・立法・訴訟等に関する情報・資料を広く収集・整理し、利用者に提供します。
2. 自治体版リーガル・クリニックの実施
   新たな制度設計や条例立案をはじめとした法律問題に関する県、市町村などからの求め・相談に応じ、また、法科大学院と連携し、法科大学院のリーガル・クリニックで扱う市民サイドの行政事件に関しても、必要に応じて調査・研究・助言などを行います。
3. セミナー、事例検討会、講演会等の開催
   研究者、自治体職員、法曹関係者などの外部講師を招くスタッフ・セミナー、自治体法務に関する定期的な事例検討会を開催するほか、講演会、研修講座などを行います。

センター長

• 安達　和志

運営委員

• 嘉藤　亮（幹事）
• 出口　裕明
• 三浦　大介
• 諸坂　佐利