法学研究所について

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所長あいさつ
法学研究所所長 小森田秋夫

皆さんこんにちは。
  神奈川大学法学研究所のホームページを開いてくださり、ありがとうございます。

当研究所は、1978(昭和53)年4月に神奈川大学付置の学術研究機関として設置されました。その設置目的は、「ひろく内外の法律・政治に関する研究調査を行い、かつ、これを発表し、もって学問の向上と発展に寄与すること」(神奈川大学法学研究所規則第2条)にあります。
 その構成員である所員は、当初は本学法学部の全教員でしたが、2004(平成16)年4月に法科大学院(大学院法務研究科)が発足したことにともない、法学系の教員が法学部と法科大学院という2つの組織に分かれることとなったため、現在では法学部の全教員と法科大学院の全教員を所員とする法学・政治学系教員の横断的な研究組織となっています。また、国外を含む本学以外の大学の専任教員またはそれに準じる研究歴をもつ方々に、客員研究員として加わっていただいています。
 2004年には、当研究所内に地方自治センターと国際人権センターが設置され、それぞれ自治体行政をめぐる法律問題および外国人の人権問題等に関わる実践的な教育・研究の拠点として活動を展開しています。

当研究所は、特定の研究課題について集中的に研究を行ない、具体的な成果を挙げることを目的とする「プロジェクト型」、および関心を共有する研究者が、期間の定めなく、研究会などの活動を通じて持続的に研究交流を行なうことを目的とする「研究交流型」という2つのタイプの共同研究を推進しています。そして、これらの共同研究の一環として、また地方自治センターや国際人権センターの事業として、さまざまなシンポジウムや講演会などを開催しています。
 また、2012(平成24)年度からは、4年間の予定で「グローバル化する世界の中の地域社会における法の役割」というテーマを掲げ、毎年1回、自治体や司法関係者をはじめとする地域社会の方々とともにワークショップを実施しています。
 さらに、主として所員間の研究交流を目的とし、所外にも開かれた法学研究所懇話会を適宜開催しています。

当研究所が実施したシンポジウム、講演会、セミナーなどのほか、所員の行なった研究等の成果を掲載する刊行物として、『神奈川大学法学研究所研究年報』が1980(昭和55)年3月に創刊され、以後毎年1回のペースで発行されています。また、2004年7月からは、当研究所と所員の研究活動を広く学内外に知らせる広報誌として、『神奈川大学法学研究所ニューズレター』を年2~3回刊行しています。
 『神奈川大学法学研究叢書』は、所員の単独または共同の研究成果を研究所の支援のもとに刊行するものです。

神奈川大学法学研究所は、日ごろ教育者として全力を挙げて活動している所員が研究者として集う場であり、その視野を身近な地域社会から広い世界にまで眼を向けながら研究活動を行なっています。
 このホームページは、研究所の活動をお知らせするとともに皆さまの声をお寄せいただくための窓です。絶えず改善を加えていきたいと思いますので、ご意見ご感想をお寄せいただければ幸いです。

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