神奈川大学法学研究所へようこそ。

神奈川大学法学研究所は、所員43名（本学法学部の全教員）と、客員研究員23名（国外を含む本学以外の大学の専任教員またはそれに準じる研究歴をもつ研究者）を構成員とする研究機関です。

当研究所は、1978（昭和53）年4月、「ひろく内外の法律・政治に関する研究調査を行い、かつ、これを発表し、もって学問の向上と発展に寄与すること」（神奈川大学法学研究所規則第2条）を目的として、神奈川大学付置の学術研究機関として設置されました。以来、法学・政治学の多様な分野を横断する研究組織として、研究者相互の交流を図りながら研究を推進してきました。

当研究所の活動の大きな柱の一つが共同研究です。特定の研究課題について集中的に研究を行い、具体的な成果を挙げることを目的とする「プロジェクト型」と、共通の関心をもつ研究者が継続的に研究交流を行う「研究交流型」という二つのタイプがあり、現在、合計17件の共同研究が活動しています。

2004年には、当研究所内に地方自治センターと国際人権センターが設置され、研究所の活動はさらに広がりました。地方自治センターは自治体行政をめぐる法律問題を、国際人権センターは外国人の人権問題等を主要な研究対象とし、それぞれ実践的な教育・研究活動を展開しています。また、独自の研究に加え、外部からの依頼に基づく調査・研究にも取り組んでいます。

研究成果を研究者の間だけにとどめることなく、広く社会に発信していくことも、当研究所が大切にしてきた活動です。共同研究や両センターの活動を基礎として、シンポジウム、講演会、セミナーなどを開催しています。2012（平成24）年度からは、「グローバル化する世界の中の地域社会における法の役割」をテーマに掲げ、毎年1回、自治体や司法関係者をはじめとする地域社会の方々とともにワークショップを実施しています。また、主として所員間の研究交流を目的としながら所外にも開かれた法学研究所懇話会も随時開催しています。

こうした研究活動の成果は、刊行物を通じても広く発信しています。シンポジウム、講演会、セミナーなどの成果や所員による研究成果を掲載する『神奈川大学法学研究所研究年報』は、1980（昭和55）年3月の創刊以来、毎年1回刊行されています。また、2004年7月からは、研究所と所員の活動を広く学内外に知らせる『神奈川大学法学研究所ニューズレター』を年2回程度刊行しています。さらに、所員の単独または共同の研究成果を、研究所の支援のもとに『神奈川大学法学研究所叢書』として刊行しています。

法や政治をめぐる問題は、社会とともに絶えず変化しています。身近な地域社会で生じる問題も、広く世界に目を向けなければ捉えることができず、国際社会の動きもまた、私たちの身近な暮らしと深く関わっています。当研究所でも、これまでの研究の蓄積を受け継ぎながら、新たな課題に応じた研究や取り組みが生まれています。

神奈川大学法学研究所は、日ごろ教育に携わる所員が研究者として集い、それぞれの研究を深めるとともに、互いに交流し、新たな研究を生み出す場です。身近な地域社会から広く国際社会に至るまで視野を広げ、法と政治をめぐるさまざまな課題に向き合い、その研究成果を社会に発信していきたいと考えています。

本ホームページを通じて、当研究所の活動と研究成果を皆さまにお伝えするとともに、皆さまからのご意見、ご感想をお寄せいただければ幸いです。