法学研究所について

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活動内容

法学研究所は、1978年4月に「ひろく内外の法律・政治に関する研究調査を行い、かつ、これを発表し、もって学問の向上と発展に寄与すること」(神奈川大学法学研究所規則第2条)を目的として設立されました。

主に、

  1. 理論的研究および実態調査
  2. 研究および調査の成果の発表
  3. 研究会、講演会、講習会等の開催
  4. 研究および調査の受託
  5. 資料の収集、整理および保管

などを活動内容としています。(同規則第3条)。

多様化・複雑化する今日の社会において法学・政治学が直面する現代的諸課題に対応するため、研究者間の共同研究や学術的な情報交換を積極的に推進しています。

研究年報』と『法学研究叢書』を刊行し、ニュースレター(年2回)を発行しています。

下部組織

2004年4月には、下部組織として、地方自治センターと国際人権センターを設置しました。

地方自治センターは、「地方自治に関心をもつ法曹関係者、自治体職員、市民団体などとの交流を推進することを通じて、自治体の政策形成や訴訟法務に関わる法的問題の解明への社会的要請に応え、もって地方自治に関する法の理論的・学術的な研究・教育とともに法実践的な活動面からも地方自治の発展に寄与すること」を目的とし、教育研究の拠点として、活動しています。(詳細は、地方自治センターのページへ)

国際人権センターは、「人権に関心をもつ法曹関係者、自治体職員、市民団体などとの交流を推進することを通じて、社会的に弱い立場におかれた者や外国人などが抱える権利保障の諸問題を研究し、市民社会に貢献していくこと」を目的とし、教育研究の拠点として、活動しています。(詳細は、国際人権センターのページへ)

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