地方自治センターについて

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センター長あいさつ
近江 美保

世界人権宣言を皮切りに国連で作られてきた国際人権法は、「すべての人」を対象とするものから、女性、障害者、子ども、移住労働者など、多様な「違い」も踏まえたうえで、人々の権利を保障するものへと発展してきました。世界の各地域でも、人権を実現するための制度が整備されています。同時に、国際的な視点から、人権保障にかかわる国内の法や制度の整備も要請されています。
 一方、日本を含む世界各地では、人権にかかわる問題が議論や対立を生んでいます。自分とは異なる人々との出会いが身近になればなるほど、私たちはさまざまな角度から人権を考えざるを得なくなるのかもしれません。人権を考えることは、これからの世界や社会をつくるために避けては通れないものでもあります。
 国際人権センターは、社会的、構造的に弱い立場におかれた人々の視点を大切にしながら、身近な人権問題について語りあえる場、人間の尊厳を守るための知的・実践的フロンティアを開拓する場でありたいと願っています。センターの活動が、法学研究所内のみならず、教員、学生、法曹実務家、自治体職員、NGO/NPO、市民のみなさんのご参加、ご協力を得て、研究・実践両面でのネットワーク構築につながることを祈念しております。

組織体制
センター長
  • 近江 美保
運営委員
  • 石井 梨紗子
  • 井上 匡子
  • 岩田 太
  • 大庭 三枝
  • 柴田 直子
情報の収集と発信

センターは、人権および国際人権法に関する「情報拠点」になることをめざしています。国際人権法、人権条約機関の活動実態、世界各地の代表的な人権センターおよび人権一般に関する書籍や資料を収集します。

ネットワーク作り

センターは国際人権活動の「ネットワークの拠点」になることをめざしています。国内の人権及び国際人権活動を展開する内外の個人や諸機関(国連機関、行政機関、NGO等)との関係を構築し、ネットワークを広げていきます。

研究と教育

センターは国際人権法に関する「研究と教育の拠点」になることをめざしています。人権問題や国際人権活動に関する専門家をお呼びして講演会やワークショップなどを開催し、情報や知識を得るとともに、ディスカッションする場を提供します。

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