地方自治センターについて

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センター長あいさつ
山崎 公士

20世紀後半に、国境を越える人権保障システムは目覚しく整備されました。国際人権規約や女性差別撤廃条約、障害者権利条約をはじめとする数多くの人権条約が締結され、履行確保の仕組みも徐々に整えられてきています。国際人権基準を国内の法制度を用いて実現する途も広がっています。21世紀を人権の世紀とするにあたり、この潮流をさらに大きく、確固たるものにすることが求められています。

国際人権センター(以下、センター)は、こうした状況認識に立ち、国際人権法を積極的に活用するための研究に従事し、その成果を実務に反映させる活動を行っていきます。「人権」センターである以上、構造上、社会的に弱い立場におかれた者の視点を特に大切にしながら、人間の尊厳を守るための知的・実践的フロンティアを開拓していくことを考えています。法学研究所の研究員はいうまでもなく、教員、学生、法曹実務家、自治体職員、市民団体職員など、国際人権法に関心をもつ多くの人々が集い、語りあえる場を提供できればと思っています。そして長期的には、国際人権法の研究・教育・実務に関する東アジアの拠点として、人権の効果的な保障に創造的に関わっていくことを構想しています。

組織体制
センター長
  • 山崎 公士
運営委員
  • 井上 匡子
  • 柴田 直子
  • 石井 梨紗子
情報の収集と発信

センターは国際人権法に関する「情報拠点」になることを目指していることから、そのために必要な情報の収集を始めます。具体的には次のような情報を収集する予定です。

  1. 世界各地の代表的な人権センターの活動実態
  2. 国際人権法に関連する内外の判例(特に、日本のものを中心に)
  3. 人権条約機関の活動実態(特に、個人通報手続を中心に)
  4. 国連人権擁護機関の活動実態
ネットワーク作り

センターは国際人権活動の「ネットワークの拠点」になることを目指していることから、そのために必要な作業を始めます。国際人権活動を展開する内外の諸機関(国連機関、行政機関、NGO等)との関係を構築し、ネットワーク網を広げていきます。

研究と教育

センターは国際人権法に関する「研究と教育の拠点」になることを目指していることから、そのために必要な作業を遂行します。国際人権活動に従事する専門家をお呼びし、テーマ設定で毎年アクセントを設けながら、講演会やワークショップなどを開催していく予定です。

日本では、国際人権に関する大学の研究センターはまだどこにも設置されていないように思います。それだけに未踏の道を歩むことになりますが、試行錯誤を重ねながらも、少しづつ成長させていくことができればと念願しています。

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