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ＰＢＬ（問題解決型学修）で学習意欲をアップ

あなたが3年生や4年生になり、就職活動を始めるとき、どんな職業に就いてみたいか考えるのではないでしょうか。
他の多くの就職活動の学生との競争や企業の担当者との面接の中で、神奈川大学法学部で何を学んできたのか、何が身についているのかなど、自分を見つめ直すことになります。ところが、法学部で法律を学ぶことが企業で働くうえでどのように役立っているのかわからないため、法律を本気で学ぶきっかけを得ることができていない場合があります。

そこで、企業法務実務特修では、様々な業界の企業や地元事業者の方々と連携して、ビジネスに携わっている実務家を講師として、ビジネス法務の具体的事例を提示してもらい、専任教員による前提となる法的な論点整理を踏まえて、みなさんとの議論を交えながらＰＢＬ（問題解決型学修）を実施します。みなさんの法律の学習意欲を高めるきっかけを作り出すことを目的とした授業です。

これまでの授業の例として、日通総合研究所の講師のときには、トラックドライバーが不足する時代において、荷主との新しい関係を探り、日本の運送事業の在り方について議論してきました。

ドライバー不足×法律

私たちの日々の生活に必要な食料などの物を運ぶのは、運送事業者です。中でも身近なのはトラックによる運送です。ところが、そのトラックを運転するドライバーが不足しています。なぜだと思いますか？ドライバーの長時間労働が常態化していることと低賃金化が背景にあります。1990年から2003年までの間、トラック事業の規制緩和が実施され、事業者が増え競争が激化し、運賃も自由に設定できるようになりました。（法政策が社会にどのような影響を与えるのかを勉強する必要があります。）次に、運賃の価格競争の中で発生したことは、なんだと思いますか？長時間労働です。本来運送事業者は「運送」ということが業務であったにもかかわらず、その前後の荷物の積み下ろし、かつ工場等での搬入搬出までの時間待ちという「サービス」を運賃に含むということを始めてしまいました。荷主側にとっては良いことかも知れませんが、ドライバーにとっては負担が増えるにもかかわらず、賃金は低下していきます。（誰も働きたくなくなりますよね。労働法を学んで労働者の権利を勉強する必要があります。）。

さて、荷主との関係で、ドライバーの長時間労働と低賃金を改善していくにはどうすればよいでしょうか。一つには、「サービス」を運賃には含まないという内容について、荷主と合意して運送契約を改善することです。（民法や商法などを勉強する必要があります。）もう一つは、トラックの運転席部分と切り離しができるトレーラーの導入です。これにより、箱の部分を搬入し、切り離して、別の箱をすぐに取り付けて搬出すれば、労働時間を短縮できます。結果として、賃金も上がる可能性があります。しかし、トレーラー導入には、課題もあります。日本の道路が狭いことです。（日本の都市計画・まちづくりにも関わる行政学上の問題まで出てきました。）

みなさんには、企業活動を通して社会に関心を持ってもらい、法律学習という経験を通して、法的素養のある企業人になってもらいたいです。