神奈川大学大学院 法学研究科

税法専攻者について

神奈川大学法学研究科博士前期課程(修士課程)は、2006年度以来、税理士志望の税法専攻者を受け入れてきました。2021年度までに18名が入学し、15名が修士の学位を取得しています(さらに1名が修了見込みです)。

税法専攻者の入学者数及び修了者数(年度別)(2021年12月現在)

年度 入学者数 修了者数 備考
2006 1
2007
2008 4
2009 4 4
2010 1 4
2011 1
2012 1
2013 3 1
2014 2
2015 1
2016
2017
2018 2
2019 1 1
2020 1 1
2021 (1) (修了見込み)

主な修士論文題目

  • 租税法上の時価に関する一考察 ― 取引相場のない株式に関する各法源の観点から
    (2009年度修了者)
  • 第二次納税義務制度の現状と課題 ― 第二次納税義務者の権利救済を中心として
    (2010年度修了者)
  • 自己株式を低廉取得した場合の課税のあり方
    (2014年度修了者)
  • 所得税法における必要経費該当性の要件及び判断基準に関する一考察 ― 所得税法第37条及び第45条を中心として
    (2019年度修了者)
  • 消費税の益税と損税に関する課題とあり方
    (2020年度修了者)

学費・奨学金等について

お問い合わせ先

神奈川大学教務課

daigakuin-toiawase@kanagawa-u.ac.jp

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