税法専攻者について
神奈川大学法学研究科博士前期課程（修士課程）は、2006年度以来、税理士志望の税法専攻者を受け入れてきました。現在までの入学者数、修了者数は以下のとおりです。
税法専攻者の入学者数および修了者数（年度別）（2023年3月現在）
| 年度 | 入学者数 | 修了者数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2006 | 1 | ||
| 2007 | |||
| 2008 | 4 | ||
| 2009 | 4 | 4 | |
| 2010 | 1 | 4 | |
| 2011 | 1 | ||
| 2012 | 1 | ||
| 2013 | 3 | 1 | |
| 2014 | 2 | ||
| 2015 | 1 | ||
| 2016 | |||
| 2017 | |||
| 2018 | 2 | ||
| 2019 | 1 | 1 | |
| 2020 | 1 | 1 | |
| 2021 | 1 | ||
| 2022 | |||
| 2023 | 1 |
主な修士論文題目
- 法人税法無償取引課税の一考察
（2021年度修了者） - 消費税の益税と損税に関する課題とあり方
（2020年度修了者） - 所得税法における必要経費該当性の要件及び判断基準に関する一考察 ― 所得税法第37条及び第45条を中心として
（2019年度修了者） - 自己株式を低廉取得した場合の課税のあり方
（2014年度修了者） - 第二次納税義務制度の現状と課題 ― 第二次納税義務者の権利救済を中心として
（2010年度修了者） - 租税法上の時価に関する一考察 ― 取引相場のない株式に関する各法源の観点から
（2009年度修了者）
学費・奨学金等について
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