社会人向け教育プログラムとは
社会人として役立つ講義がビジネスマンでも受講可能に。
法学研究科では、現代社会の新しいニーズにこたえるために、また多様な大学院生を迎え充実した大学院教育を実施するために、カリキュラムの大きな改訂作業を進めてきました。論文の書き方や legal research の方法など、大学院での学修・研究を具体的にサポートする科目や、集団指導体制を実質化するための「法学・政治学総合演習」などが実施されています。これらは、多様な背景をもち、複数の専門分野にまたがる研究テーマをもつ院生の指導には、不可欠のものです。さらに、上記の教育をより具体的に推進するため、3つの教育プログラムを導入しました。専門家・実務家による講義・演習等を新規開講し、法学・政治学分野に関する幅広い知見を身につけ、ワンランク上の社会人を目指す方々を支援します。
履修モデルのご案内
税務プロフェッション 履修モデル▶過去の税法履修者の実績について
税理士や税理士志願者向けの教育プログラム
【 基本方針コンセプト 】
- 税理士などの税務専門職を目指す方や既に資格を持って活躍している実務家向けに、税法学の研究と税務実務を架橋する修士課程教育を提供します。
- 定型的な税額計算を行うだけではなく、納税者が直面する課税問題の解決やタックス・プランニングに必要な法的思考力を向上させることを通じて、税務専門職の新たな地平を切り開く人材を養成します。
【 履修モデルの特徴 】
- 研究スキル特講や法学・政治学総合演習などの科目により、法的思考力や論文執筆のためのスキルを基礎から教育します。法学部出身ではなくとも、論文を書いたことがなくとも安心してください。
- 指導教員の担当教科だけでなく、第一線で活躍する研究者・実務家の担当科目も設置することにより、実務と繋がる税法学の研究を行います。実務には何も使えない机上の空論をただ「お勉強」するだけにはなりませんので、この点もご安心ください。
- 民法や行政法など、税法以外の法分野の研究者の授業を1～2科目履修したうえで修了することを想定しています。税務に関する実務家として仕事をするためには、税法以外の法分野についての知識も必要となります。たとえば、相続税の申告をするためには、民法の一部である親族法に関する知識が必要です。また、税務調査は、行政活動の一環として、行政法の領域に属するものです。これらの他の分野についての専門的な知識を、ご自身の関心にあわせて身に着けることができます。
【 講義内容（履修モデル） 】
| 共通科目 | 研究スキル特講Ⅰ・Ⅱ 現代法特講Ⅰ・Ⅱ |
|---|---|
| 基幹科目 （税法関連科目） |
税法特講Ⅰ・Ⅱ 論文等指導 公共政策特講Ⅴ（国際課税）（2024年度より開講予定） |
| 展開科目 | 民法特講Ⅰ～Ⅶ 行政法特講Ⅰ～Ⅲ 商法特講Ⅰ～Ⅲ 経済法特講 労働法特講 社会保障法特講 |
| 総合演習 | 法学・政治学総合演習 |
経営・労務コンサルティング法実務 履修モデル
ワンランク上の社会保険労務士（社労士）を目指す方へ
【 基本コンセプト 】
- スキルアップを考える現職の社労士向けに、理論と実務を架橋する修士課程教育を提供します。
- 企業・組織が直面する人事・労務管理の現実を直視し、実務上生かしうる知見を身につけるための教育・研究環境を提供します。
- このため、①法学・経営学・経済学等の学際的視点を重視し、②リーガル・ビジネス両側面の相互関係を重視し、③セオリーとスキルの両面が融合する教育を提供します。
- また、④企業・組織が直面する課題をミクロの視点で分析すると同時に、⑤企業・組織を取り巻くLocal、National、Global な物の見方―マクロの視点も会得できる教育・研究環境を提供します。
【 講義内容（履修モデル） 】
| 共通科目 | 研究スキル特講Ⅰ・Ⅱ 現代法特講Ⅰ・Ⅱ |
|---|---|
| 基幹科目 | 民法特講Ⅰ～Ⅶ 商法特講Ⅰ～Ⅲ 行政法特講Ⅰ～Ⅲ 憲法特講Ⅰ・Ⅱ 労働法特講 社会保障法特講 民事訴訟法特講Ⅰ・Ⅱ 論文等指導 |
| 展開科目 | 経済法特講 税法特講Ⅰ・Ⅱ 国際法特講Ⅰ～Ⅲ 行政学特講Ⅰ～Ⅲ 法哲学特講 法社会学特講 裁判外紛争解決手続（ADR）特講 人事・労務管理法務特講 |
| 総合演習 | 法学・政治学総合演習 |
ローカル・ガバナンス実務 履修モデル
ワンランク上の自治体職員・議員を目指す方へ
【 基本コンセプト 】
- ワンランク上の自治体職員・議員を目指す現職職員・議員向けに、理論と実務を架橋する修士課程教育を提供します。
- 自治体職員・議員が政策の立案、法令の解釈・運用、条例の制定等、自らの戦略に基づいて活動するための政策立案・政策法務能力を向上させることを通じて、地域づくりのリーダーを養成します。
【 履修モデルの特徴 】
- ①法学・政治学・行政学・自治体経営論等の学際的視点を重視し、②法的素養と政策立案能力を涵養し、③セオリーとスキルの両面が融合する教育を通じて、④現場感覚を備え、政策立案・政策法務能力に秀でた自治体職員・議員を養成します。
- 憲法、行政法、行政学、自治体法、自治体経営論、ジェンダー論、環境政策論、人権政策論等の専門家が、具体的な課題を通じて、政策立案・政策法務能力の向上に向け支援します。
- 実践的な政策立案・政策法務能力の向上を図るとともに、ローカル・ガバナンスの観点から、防災、福祉、環境保全等、自治体が直面する多面的な諸課題を横断的に分析する能力も重視します。
- 神奈川大学法学研究所地方自治センター（http://www.law.kanagawa-u.ac.jp/institute/04/index.html）の研究活動と連携し、実践的な教育を展開します。
【 講義内容（履修モデル） 】
| 共通科目 | 研究スキル特講Ⅰ・Ⅱ 現代法特講Ⅰ・Ⅱ |
|---|---|
| 基幹科目 | 憲法特講Ⅰ～Ⅲ 行政法特講Ⅰ～Ⅲ 行政学特講Ⅰ～Ⅲ 公共政策特講 論文等指導 |
| 展開科目 | 環境政策特講 社会保障特講 経済法特講 政治学特講 国際法特講Ⅰ～Ⅲ 法社会学特講 法哲学特講 |
| 総合演習 | 法学・政治学総合演習 |
お問い合わせ先
- 〒221-8686 横浜市神奈川区六角橋3-27-1
- 神奈川大学大学院法学研究科
- Tel：045-481-5661（代表） Fax：045-481-2793
