神奈川大学大学院 法学研究科

ビジネスに活きる社会人向け教育プログラム
社会保険労務士向けの教育プログラム
自治体職員・議員向けの教育プログラム

社会人向け教育プログラムとは

社会人として役立つ講義がビジネスマンでも受講可能に。

法学研究科では、現代社会の新しいニーズにこたえるために、多様な大学院生を迎え充実した大学院教育を実施するために、カリキュラムの大きな改訂作業を進めています。2010年から開講された新カリキュラムでは、論文の書き方や legal research の方法など、大学院での学修・研究を具体的にサポートする科目や、集団指導体制を実質化するための「法学・政治学総合演習」などが実施されています。これらは、多様な背景をもち、複数の専門分野にまたがる研究テーマをもつ院生の指導には、不可欠のものです。さらに、上記の教育をより具体的に推進するため、2013年度より、2科目を新設し、「経営・労務コンサルティング法実務 履修モデル」という現職社労士向けの教育プログラムを導入しました。専門家・実務家による講義・演習等を新規開講し、法学・政治学分野に関する幅広い知見を身につけ、ワンランク上の社労士を目指す方々を支援します。

履修モデルのご案内

経営・労務コンサルティング法実務 履修モデル

ワンランク上の社会保険労務士(社労士)を目指す方へ

【 基本コンセプト 】

  • スキルアップを考える現職の社労士向けに、理論と実務を架橋する修士課程教育を提供します。
  • 企業・組織が直面する人事・労務管理の現実を直視し、実務上生かしうる知見を身につけるための教育・研究環境を提供します。
  • このため、①法学・経営学・経済学等の学際的視点を重視し、②リーガル・ビジネス両側面の相互関係を重視し、③セオリーとスキルの両面が融合する教育を提供します。
  • また、④企業・組織が直面する課題をミクロの視点で分析すると同時に、⑤企業・組織を取り巻くLocal、National、Global な物の見方―マクロの視点も会得できる教育・研究環境を提供します。

【 遠隔教育(e-learning)環境の整備 】

  • 社会人のみなさまが学びやすくするため、自宅や職場から神奈川大学・横浜キャンパスで開講される講義・演習に参加できる環境を整備しています。
  • このため、LiveOn(web会議システム http://www.liveon.ne.jp/)を活用したe-learning環境を整えています。

ローカル・ガバナンス実務 履修モデル

ワンランク上の自治体職員・議員を目指す方へ

【 基本コンセプト 】

  • ワンランク上の自治体職員・議員を目指す現職職員・議員向けに、理論と実務を架橋する修士課程教育を提供します。
  • 自治体職員・議員が政策の立案、法令の解釈・運用、条例の制定等、自らの戦略に基づいて活動するための政策立案・政策法務能力を向上させることを通じて、地域づくりのリーダーを養成します。

【 履修モデルの特徴 】

  • ①法学・政治学・行政学・自治体経営論等の学際的視点を重視し、②法的素養と政策立案能力を涵養し、③セオリーとスキルの両面が融合する教育を通じて、④現場感覚を備え、政策立案・政策法務能力に秀でた自治体職員・議員を養成します。
  • 憲法、行政法、行政学、自治体法、自治体経営論、ジェンダー論、環境政策論、人権政策論等の専門家が、具体的な課題を通じて、政策立案・政策法務能力の向上に向け支援します。
  • 実践的な政策立案・政策法務能力の向上を図るとともに、ローカル・ガバナンスの観点から、防災、福祉、環境保全等、自治体が直面する多面的な諸課題を横断的に分析する能力も重視します。
  • 神奈川大学法学研究所地方自治センター(http://www.law.kanagawa-u.ac.jp/institute/04/index.html)の研究活動と連携し、実践的な教育を展開します。

【 修了要件 】

  1. 本研究科に2年以上在学し、32単位以上を修得し、かつ、修士論文または特定課題についての研究成果(「特定課題研究」)の審査及び最終試験に合格すること。
  2. 在学期間に関しては、特に優れた業績を上げ,所定の手続に従い、早期修了が認められた者は1年の在学で足りる。

お問い合わせ先

  • 〒221-8686 横浜市神奈川区六角橋3-27-1
  • 神奈川大学大学院法学研究科
  • Tel:045-481-5661(代表)  Fax:045-481-2793
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