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共同研究概要

 法学研究所では、2014年度から所員の共同研究について2つの類型を設け、それぞれの性格にふさわしい方法で支援する、という制度をスタートさせました。
 ひとつは、「プロジェクト型」共同研究で、2~4年の期間を定め、特定の研究課題について集中的に研究を行ない、具体的な成果を挙げることを目的とするものです。もうひとつは、「研究交流型」共同研究で、関心を共有する研究者が、期間の定めなく、研究会などの活動を通じて持続的に研究交流を行うことを目的とするものです。

プロジェクト型共同研究(○研究代表者)

期間 研究課題 構成員
2014~2015年度 障害者差別の解消における自治体の機能と役割 ○山﨑公士
 嘉藤 亮
 金子匡良
 川島 聡
2014~2017年度 アジアにおける女性に対する暴力被害者支援に関する比較研究 ○井上匡子
 阿部浩己
 北仲千里
 清末愛砂
 金 成恩
 松村歌子
 戒能民江
 小川真理子
 李 妍淑
 遠藤智子
2014~2016年度 社会福祉協議会の現代的意義と課題ー地域福祉計画における役割を中心に ○諸坂佐利
 嘉藤 亮
 井上匡子
 橋本宏子
 太田匡彦
 飯村史恵
 和 秀俊
2014~2016年度 生物多様性の保全をめぐる法と政策 ○東郷佳朗
 川瀬 博
 諸坂佐利
2015~2018年度 行政情報に関する国民への適切な提供と意見聴取のあり方 ○幸田雅治
 清水耕一
 柴田直子
 大川千寿
 野﨑雅人
2015~2016年度 庇護申請者にかかる国際法上の保護義務の履行確保に関する国際比較研究 ○阿部浩己
 山﨑公士
 有馬みき
 山本哲史
2015~2017年度 企業の社会的責任(CSR)における国際人権基準の実現に関する研究 ○金子匡良
 山﨑公士
 大西祥世
 菅原絵美
 土屋仁美
 菅原佑香

「研究交流型」共同研究(○研究代表者)

期間 研究課題 構成員
- 保険金受取人の保険金請求権の固有権性について ○清水耕一
 菊池和彦
 金尾悠香
 河森計二
 桜澤隆哉
 横田尚昌
 長谷川仁彦
- 神奈川大学法教育研究会 ○井上匡子
 酒井弘格
 本間利夫
 澤田敏志
 村松剛
 千田晴久
 鈴木浩
 小藤俊樹
- 神奈川大学基礎法学研究会 ○東郷佳朗
 井上匡子
 小森田秋夫
 吉井蒼生夫

これまでの共同研究

共同研究名 共同研究者
比較自治体法の研究 安達 和志
三浦 大介
諸坂 佐利
国際組織の機能と各国への波及効果 久保 敦彦
郷田 正萬
ヨーロッパにおける地方制度の研究 齋藤 靖夫
山田 徹
現行刑法の改正作業に関する総合的研究 山火 正則
吉井 蒼生夫
公文 孝佳
野澤 充
中小企業法務に関する研究 石川 正美
橡川 泰史
宮島 敏夫
「グローバル・スタンダード」への国内的対応と個人の権利保全 阿部 浩己
郷田 正萬
日本国憲法 後藤 仁
吉井 蒼生夫
山田 徹
橘川 俊忠
阿部 浩己
丸山 茂

「神奈川大学共同研究奨励制度」(1999年度より)による助成研究

年度 助成研究名 研究代表者名
2008~2010年度 「非対称的関係」の克服と法の役割―「法律を使う個人の目」を通じた法の再統合 井上 匡子
2007~2008年度 補完性原理に基づくリージョナリズムの比較研究―連邦制・地域制・道州制 山田 徹
2004~2005年度 連邦制・道州制の比較研究 後藤 仁
2003~2004年度 日中韓三国における法の近代化過程の比較研究 吉井 蒼生夫
2002~2003年度 アジア太平洋における人権と平和―21世紀的視座の確立に向けて 阿部 浩己
2001~2002年度 司法救済とADR―福祉領域での問題解決のための基礎研究 橋本 宏子
2001~2002年度 分権型社会における自治体施策の現状と課題 交告 尚史
2000~2001年度 東アジアにおける新国際秩序構築に関する研究 郷田 正萬
1999~2000年度 市町村合併の実態調査 竹下 譲

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