共同研究概要
法学研究所では、2014年度から所員の共同研究について2つの類型を設け、それぞれの性格にふさわしい方法で支援する、という制度をスタートさせました。
ひとつは、「プロジェクト型」共同研究で、2～4年の期間を定め、特定の研究課題について集中的に研究を行ない、具体的な成果を挙げることを目的とするものです。もうひとつは、「研究交流型」共同研究で、関心を共有する研究者が、期間の定めなく、研究会などの活動を通じて持続的に研究交流を行うことを目的とするものです。
プロジェクト型共同研究（○研究代表者）
| 研究課題 | 期間 | 構成員 |
|---|---|---|
| パブリックガバナンスの視点から見た民間委託のあり方 | 2023～2026年度 | 〇遠藤 史啓 幸田 雅治 清水 耕一 柴田 直子 平岩 英明 松澤 余帆子 真城 愛弓 小川 有希子 |
| 離婚に直面した親向けワークショップ・子供向け法教育プログラムの作成 | 2023～2026年度 | 〇井上 匡子 柴田 直子 高田 恭子 橋場 典子 |
| 障害法分野における法理論の構築 | 2023～2026年度 | 〇嘉藤 亮 関 ふ佐子 橋本 宏子 河野 正輝 青木 宏冶 古畑 淳 藤岡 毅 関哉 直人 小嶋 愛斗 安部 敬太 野口 卓司 |
| 高齢者の法的課題に対する多角的研究と教育・研究体制の構築 | 2024～2026年度 | 〇角田 光隆 岩田 太 新海 浩之 関 ふ佐子 朴 考淑 |
| 政治政党と2つの地域主義：冷戦終焉後の日独伊を中心に | 2024～2026年度 | 〇小山 吉亮 山田 徹 大川 千寿 |
| 鉱業・鉱業関係法・鉱害訴訟に関する総合的研究 | 2024～2027年度 | 〇三浦 大介 東郷 佳朗 柴田 直子 上北 正人 石川 正美 川瀬 博 |
| 生物多様性をめぐる法と政策―保全と持続可能な利用のために | 2024～2027年度 | 〇東郷 佳朗 諸坂 佐利 川瀬 博 |
| 東アジア立憲主義と文化国家：中国語圏における実践 | 2025～2027年度 | 〇松平 徳仁 池端 忠司 足立 治朗 R.M.Mitchell |
| 自治体の消費者行政の現代的課題 | 2025～2028年度 | 〇柴田 直子 三浦 大介 上北 正人 石川 正美 安達 和志 |
| 人格権概念の再定位 | 2026～2028年度 | 〇上北 正人 遠藤 史啓 菅 富美枝 西土 彰一郎 渕 麻依子 |
| 公益の現実と法―デジタル社会における法制度設計 | 2026～2028年度 | 〇渕 麻依子 上北 正人 上田 正基 永岩 慧子 渕 圭吾 山田 麻未 |
| 国際法学におけるフェミニスト・アプローチの試み | 2026～2028年度 | 〇近江 美保 小中 さつき 小坂田 裕子 掛江 朋子 清水 奈名子 田村 恵理子 土屋 志穂 波多野 綾子 |
「研究交流型」共同研究（○研究代表者）
| 研究課題 | 構成員 |
|---|---|
| 保険金受取人の保険金請求権の固有権性について | 〇清水 耕一 菊池 和彦 金尾 悠香 河森 計二 桜澤 隆哉 横田 尚昌 長谷川 仁彦 |
| 基礎法学研究会 | 〇東郷 佳朗 井上 匡子 小森田 秋夫 吉井 蒼生夫 |
| 神奈川大学法教育研究会 | 〇井上 匡子 酒井 弘格 本間 利夫 澤田 敏志 村松 剛 千田 晴久 鈴木 浩 小藤 俊樹 |
| 神奈川大学民事法研究会 | 〇田口 勉 角田 光隆 鶴藤 倫道 篠森 大輔 上北 正人 小谷 昌子 遠藤 史啓 |
| ジェンダー/セクシュアリティ教育研究会 | 〇柴田 直子 井上 匡子 |
