共同研究概要
法学研究所では、2014年度から所員の共同研究について2つの類型を設け、それぞれの性格にふさわしい方法で支援する、という制度をスタートさせました。
ひとつは、「プロジェクト型」共同研究で、2~4年の期間を定め、特定の研究課題について集中的に研究を行ない、具体的な成果を挙げることを目的とするものです。もうひとつは、「研究交流型」共同研究で、関心を共有する研究者が、期間の定めなく、研究会などの活動を通じて持続的に研究交流を行うことを目的とするものです。
プロジェクト型共同研究(○研究代表者)
研究課題 | 期間 | 構成員 |
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証拠に基づいた政策決定(EBPM=Evidence-Baced Policy Making)のあり方 | 2019~2022年度 | ○幸田 雅治 清水 耕一 柴田 直子 大川 千寿 平谷 英明 |
離婚家庭における子ども向け法教育プログラム作成 | 2019~2023年度 | ○井上 匡子 柴田 直子 高田 恭子 橋場 典子 |
疾病保険における責任開始期前発病にかかわる研究会 | 2020~2022年度 | ○清水 耕一 長谷川 仁彦 金尾 悠香 河森 計二 小林 道夫 菊池 和彦 |
障害法分野における法理論の構築 | 2020~2022年度 | ○江口 隆裕 嘉藤 亮 橋本 宏子 河野 正輝 青木 宏治 福田 素生 藤岡 毅 開哉 直人 安部 敬太 |
持続可能な地域づくりのために――コモンズの観点から | 2020~2023年度 | ○東郷 佳朗 石川 孝之 井上 匡子 川瀬 博 山崎 慶太 |
19世紀ドイツの刑事立法 | 2021~2023年度 | ○公文 孝佳 加藤 正明 野澤 充 |
日独伊における政党システムの比較研究ー冷戦終焉後の時期を対象として | 2021~2023年度 | ○小山 吉亮 山田 徹 大川 千寿 |
「実効的救済」の法理論の形成ー実効的救済のための法と政策の構築を目指して | 2021~2024年度 | ○小谷 昌子 大江 毅 嘉藤 亮 金子 匡良 北川 雄也 神 陽子 田代 正彦 土屋 仁美 内藤 淳 西田 幸介 村元 宏行 吉村 顕真 |
反差別法理論の構築 | 2022~2024年度 | ○近江 美保 嘉藤 亮 金子 匡良 山崎 公士 窪 誠 |
東アジア立憲主義に関する研究 台湾における憲法政治の動き | 2022~2024年度 | ○松平 徳仁 池端 忠司 大川 千寿 |
「研究交流型」共同研究(○研究代表者)
研究課題 | 構成員 |
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保険金受取人の保険金請求権の固有権性について | ○清水 耕一 菊池 和彦 金尾 悠香 河森 計二 桜澤 隆哉 横田 尚昌 長谷川 仁彦 |
神奈川大学法教育研究会 | ○井上 匡子 酒井 弘格 本間 利夫 澤田 敏志 村松 剛 千田 晴久 鈴木 浩 小藤 俊樹 |
神奈川大学基礎法学研究会 | ○東郷 佳朗 井上 匡子 小森田 秋夫 吉井 蒼生夫 |
アメリカ税法研究会 | ○藤間 大順 嘉藤 亮 中村 芳昭 道下 知子 成田 元男 |
神奈川大学民事法研究会 | ○田口 勉 角田 光隆 鶴藤 倫道 篠森 大輔 上北 正人 小谷 昌子 遠藤 史啓 |
公益の実現と法—社会において法がはたす役割 | ○渕 麻依子 上田 正基 永岩 慧子 渕 圭吾 山田 麻未 |