教育研究上の目的と３つのポリシー
教育研究上の目的
- 博士前期課程
- 本研究科の博士前期課程は、高度の専門性と応用力に富む法的思考を身に付け、その能力、専門知識及び技術を社会の様々な領域において発揮することができる人材の育成を目的とする。
- 博士後期課程
- 本研究科の博士後期課程は、法的能力、専門知識及び技術をさらに向上させ、創造性豊かな研究及び教育活動を行うことができる研究者又は社会における複雑かつ多様な需要に応え得る実務家等優れた人材の育成を目的とする。
- 共通科目群
- 大学院導入のための「研究スキル特講」および集団指導体制実質化のため「法学・政治学総合演習」科目を開設。
- 民事法学科目群
- 民法、商法、民事訴訟法、国際私法、労働法、社会保障法、経済法等の講義科目および論文等指導。併せて、地区の中小企業の企業法務の支援を意図に「中小企業法特講」科目群を開設。
- 公法学科目群
- 憲法、行政法、刑法、国際法、政治学等に関連する分野の講義科目および論文等指導。併せて、将来的な公共政策学専攻の独立を視野に「公共政策特講」科目群を開設。
- 基礎法学科目群
- 法的リテラシーの徹底、実質化を培う。
