教員・研究紹介

研究年報

法学研究所の機関紙である『神奈川大学法学研究所研究年報』は1980年3月に発行して以来、ほぼ毎年1号のペースで刊行されています。論説、研究ノート、講演記録、翻訳、資料、所報等で編成され、所員の個別・共同研究の成果を中心として、また場合に応じて所員以外の研究者の寄稿が収載されています。

ページ 分類 タイトル 著者
1989年 10 (1) 論説 ベンサム『憲法典』における「首相」の位置 西尾 孝司
(23) 論説 1926年イギリス養子法の成立―なぜ養子制度の採用が遅れたかをめぐって― 川田 昇
(73) 論説 先物取引に対する賭博罪成否の限界 長井 圓
(172) 論説 Die Kommunistische Partei Deutschlands in der frühen Periode der Weimarer Republik ―Taktik in der “Übergangsperiode”― 山田 徹
(117) 紹介 英国における離婚に伴う紛争解決の新しい試みに関する諸研究 磯野 誠一
(129) 資料 立替払契約成立後に購入者が販売業者に対してなした代金の支払を債権の準占有者に対する弁済として有効と認めた事例―消費者被害救済過程の実証的研究(2)―
  • 石川 正美・中山 幸二
1988年 9 (1) 論説 イギリスにおける近代的親権観念の成立(二) 川田 昇
(77) 論説 精神障害犯罪者に対する有罪判決―ミシガン州の立法をめぐって― 林 美月子
1987年 8 (1) 論説 イギリスにおける近代的親権観念の成立(一) 川田 昇
(55) 論説 再論・法曹一元(論)の試論的検討 萩原 金美
(69) 論説 朝鮮半島における政治統合について―北朝鮮の対応を中心に― 正萬
(95) 論説 ラテン・アメリカにおける国際商事仲裁の特色 石井 陽一
(121) 研究 消費者取引に対する刑事規制の限界―「刑法による財産保護」予備的考察― 長井 圓
1986年 7 (1) 論説 スウェーデンの参審制度 萩原 金美
(33) 論説 西ドイツ環境行政訴訟における市町村の出訴資格―市町村の「計画高権」をめぐって― 安達 和志
(59) 論説 国際機構の発展過程とその機能 正萬
(91) 研究会 公法分野における国家と個人―国家賠償制度その他を事例として― 中華民国大法官・国立台湾大学教授 翁 岳生
1985年 6 (1) 論説 我妻法学における啓蒙思潮 児玉 敏
(23) 論説 近代イギリスにおける急進的議会改革論の形成 西尾 孝司
(67) 論説 スウェーデンにおける陪審制度 萩原 金美
(99) ペーター・ハナウ教授来日記念特集 ドイツ法における男女の同権 齋藤 靖夫訳
(115) 日本通ドイツ人の日本旅行記 児玉 敏訳
(127) 資料 アジア諸民及び諸政府の基本的責務に関する宣言 久保 敦彦訳
1984年 5 (1) 論説 実行行為と責任能力 林 美月子
(29) 論説 スウェーデンの司法―その特質と概観― 萩原 金美
(106) 論説 General Principles of Law in Historical and Contemporary Perspective ―A Study of the 19th Century Japanese Practice on Consular Jurisdiction and Problem of the Transfer of Technology― Atsuhiko Kudo
1983年 4 (1) 論説 法曹一元(論)の試論的検討 萩原 金美
(57) 論説 ナポレオンの行政裁判制度 村上 順
(73) 論説 東南アジアにおける超大国間の相剋―グローバルな視点に立って―
  • リキト・ディラヴェギン
  • 呉 正萬訳
(120) 論説 The Significant Features of the Labor and Employment Practice in Thailand Phaisit Phipatanakul
(138) 論説 De la Justice Administrative en France de 1789 à la Deuxième République Jun Murakami
1982年 3 (1) 論説 現代におけるアメリカ二大政党の機能的限界 竹尾 隆
(81) 論説 船舶の操縦作業における情報処理の実態と海難 大橋 信夫
(121) 論説 製造物責任と行政責任 弘中 惇一郎
1981年 2(紛争の法的処理 法工学の提唱) (1) 論説 紛争の法的処理に関連して―家族間紛争の場合― 磯野 誠一
(17) 論説 裁判官の訴訟指揮と和解・調停活動―スウェーデンの場合― 萩原 金美
(41) 論説 スペイン国バレンシアの水裁判所における紛争処理方式について 石井 陽一
(63) 論説 農村の老人問題―山形県K町における調査報告― 天明 佳臣
(79) 論説 法工学的研究の必要性―労働過程の過失責任判定の方法に関連して― 野沢 浩
(101) 研究ノート
  • 刑事過失論から見た「法工学」の提唱
  • ―自動車による左折・死角事故と業務上過失致死傷罪の成否を巡って―
長井 圓
(139) 研究ノート 普通取引約款と裁判管轄(二)・完 石川 正美
1980年 1 (ⅰ)   創刊のことば 磯野 誠一
(ⅱ)   創刊に寄せて 萩原 金美
(1) 論説 和解援助の報告の取りあつかいと自分に関する情報を知る権利について 磯野 誠一
(17) 論説 不当労働行為の救済命令とシステム(序説) 野沢 浩
(37) 論説 スウェーデンにおける裁判官の和解・調停活動 萩原 金美
(65) 論説 アメリカにおける議員の孤立的地位(一) 竹尾 隆
(101) 研究ノート 普通取引約款と裁判管轄(一) 石川 正美

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