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よくいただくご質問

各学科に関するよくいただくご質問をまとめています

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法律学科の特色を教えてください。

本学科では各年次・セメスターに適切な科目を配置し、法の体系を無理なく修得できます。また、将来の希望進路や適性を考えながら問題の関心に沿って系統的に学修することを目的とし、「法律職コース」「企業法務コース」「現代社会コース」という3つのコースが設けられています。

法律学科で身につける専門知識は、どんな場面で役立ちますか。

私たちは現在、常にさまざまな法現象と背中合わせに暮らしています。
法を学ぶことは、単に法律知識だけでなく、社会に対するものの見方、法的思考力、問題解決能力や正義感覚などを身につけることに通じていますので、法律関係の職業以外でも仕事や生活に生かされます。

「法律職コース」が対象にする法律職にはどのようなものがありますか。

法律学科で学ぶ基本的な法律科目は、裁判官・検察官・弁護士をめざす法科大学院に進んでも大いに有用です。また、司法書士・行政書士・不動産鑑定士・社会保険労務士・宅地建物取扱士など資格を要する職業に関しても、資格試験に役立つ科目を学ぶことができます。

法律学科のゼミナールについて教えてください。

法律に関するゼミナールはもちろん、法律に関連した社会問題・人権問題などさまざまな内容のゼミナールが設けられています。また、ゼミナールに集う仲間が勉強サークルを結成して、各種資格試験や公務員試験をめざすという例もあります。

「六法全書」を暗記する必要はありますか。

法律学の学修では法律の構造や理念などを理解することも重要ですが、条文自体を暗記することよりも、その条文がどのような問題に対処できるのかを考え、それぞれの想定に合わせて条文をすぐに探し出せるようになることが大切です。

大学で法律を学修する前に準備することはありますか。

普段から新聞を読むとともに、現代社会の成り立ちの背景にある歴史や地理などにも目を向けるとよいでしょう。さらに、大学での試験は、文章を書いて答案を作成する論述形式のものが多いので、自分の考えを文章で効率的に表現できるよう練習することもおすすめです。

自治行政学科とはどのような学科ですか。

環境や福祉といった問題は全国一律に解決できるものではなく、地域単位での対応が必要となります。自治行政学科は、このような時代の要請に応えて専門知識をもち、新しい地方自治を創造する人材の育成を目的に設置された学科です。

自治行政学科の特徴的な科目にはどんなものがありますか。

法律・政治はもちろん、経済・国際関係・環境問題やまちづくりなど、幅広く学ぶことができます。地域の問題を多角的に理解しながら専門的知識を修得してもらえるよう科目設定を工夫しており、また実務家講師による専門科目が多いのも大きな特徴です。

環境問題を対象にする授業や科目はありますか。

配置しています。たとえば「環境法」は、現代社会における公害・環境問題と法との関連について学修するもので、環境問題の歴史から公害事件の事例や地球環境問題などについても取り上げます。ほかにもさまざまな環境問題を扱う講義やゼミが用意されています。

自治行政学科のゼミナールについて教えてください。

自治行政学科では、自治体行政の経験を持つ教員がいたり、現役の自治体の方々とゼミの中で討論したりと、現場の生の声を聞く機会が多く設けられています。また少人数教育重視のため、十数名以下というゼミがほとんどです。

公務員をめざしています。自治行政学科は有利ですか。

公務員試験は出題範囲が広く、一般常識も問われ面接を重視するところも増えています。自治行政学科で幅広く専門的な知識を得ることは有利といえるでしょう。また、学内で「公務員養成プログラム」も設けていますので、講義と併用すると効果的です。

民間企業への就職を希望しているのですが。

自治行政学科の授業は、身近なことがらや社会問題などを取り上げながら進められ、民間企業や市民生活においても必要不可欠な知識や姿勢を身につけられます。また、法律学科の科目も履修でき、公務員だけでなくさまざまな分野への道が開かれています。

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