法学部について
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学部長メッセージ

神奈川大学法学部は現代社会に対する鋭敏な感覚と深い洞察力で法制度を設計することができ、調和ある社会の形成と社会正義の実現に取り組む人材を育成します。法学部長 公文孝佳

法を学ぶことは、人間の過去と現在、そして未来を学ぶこと

洋の東西を問わず、また太古の昔より、人間は集団を作って暮らしてきました。

その中で、人々は自分がいる集団を維持するために、いろいろな法(律)を作りました。
そして、近代に入ると、集団の中の個(人)の尊重、その人の持つ絶対不可侵の尊厳を、社会との関係でどう調整するか、そういう問題に人間は悩むようになりました。また、時代の移ろいとともに、政治体制も変われば、科学も発展します。
その中で、人間は常に様々な問題に直面してきました。

そのとき、法(律)は常に解決の主たる道具の一つであり続けました。また、法を正当(正統)足らしめるものは何か、ということにも先人は悩んできました。ここには無限の広がりがあります。そして解答は一つではない場合もあります。その場合、結論の正しさを決めるのはいったいどのようなものか、ここでも人間は悩んできました。こうした悩みを粘り強く解決してきた先人たちの営みの上に我々は生きています。

だから、法を学ぶことは、人間の過去と現在、そして未来を学ぶことでもあります。

また、法は専門家のものだけではありません。われわれの身の回りに満ち溢れています。他者と共存し、利害を調整するという営みは知らず知らずのうちに誰しも行っているものです。その場合に、筋道立てて考えていく必要を誰しも痛感した経験があるのではないでしょうか。ここでは、わが身とわが身が置かれている環境や状況に対する鋭敏な感覚が要求されます。このような経験は子供の世界でもあるはずです。
まして、成長していくにつれ、おかれる環境は錯綜していきます。それを一つ一つ丹念に解きほぐし、粘り強く問題解決をすることが、われわれに要求されるようになっていくわけです。

法律学科、自治行政学科の2つの学科を設置

神奈川大学法学部は、現代社会に対する鋭敏な感覚と深い洞察力を持ち、利害対立による紛争を予防し、あるいはそれを解決する手段として法制度を設計することができ、それを合理的に運用する基礎的な能力を備えた、調和ある社会の形成と社会正義の実現に取り組む人材を育成します。そのために、本学部では「法律学科」「自治行政学科」の2つの学科を設置しています。

法律学科では、法的知識の修得とその応用を学びます。これにより、バランスの良い法的な思考力と正義の感覚を養います。そして、社会の基本構造と政治機能の認識を深めて、健全な常識と柔軟な思考力を身につけた自主・自律的な社会人(市民)の育成を行います。また、ここでの学習により身につけられる能力は、法律家に求められるものでもあります。のみならず、本学科では、法曹界で活躍する人材育成のほか、司法書士・行政書士といった法律関係職の養成も目標としています。そのために、「法律職コース」、「企業法務コース」および「現代社会コース」の3つのコースを設け、人材の育成を図っています。

また、現代社会を生きる私たちが日々の暮らしの中で幸せを感じるためには、しっかりした地方自治の仕組みが必要といえます。

本学部の自治行政学科は、地方分権が推進され、地域のニーズに応じた特色ある行政や効率的な行政運営が求められる中、地域の視点から環境や福祉をはじめとする様々な問題に取り組み、地方自治を開拓し、それをリードするする人材の育成を目的として1995(平成7)年に設置されました。20年少しを経た今、全国各地の様々な自治体で活躍する人が増えております。

本学科では、地方自治の担い手を養成するため、「環境問題・都市問題型」、「社会福祉型」、「公務員型」の3つの履修モデルを用意し、受講される学生諸君が、自らの問題関心に自律的にアプローチできるカリキュラムを提供しています。そして、将来の職業として公務員を志望する方のため、公務員採用試験に合格する力を身に付ける「公務員養成プログラム」を実施し、多くの方の自己実現をバックアップしております。

不断の努力と研鑽で、法学部で学ぶ皆さんとともに

学生諸君に最新かつ最良の教育を行い、様々な社会で活躍することのできる人材を輩出するために、われわれ教員一同は不断の努力と研鑽を積んでいます。

私たちは、法学部生の皆さんが大学生活において成長し、社会の様々なポジションで活躍できるように巣立つまで、常に皆さんとともにあり、最良のサポートをすることをお約束します。

神奈川大学 法学部長 公文 孝佳

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