法的知識の修得を前提とした、批判的なものの見方や自分で考える姿勢を大切に

　1928年の横浜学院設立に始まり、横浜専門学校を経て、現在の神奈川大学に至る歴史の中で、法学部（当初は法学科）は当初から設置されている、最も古い学部の一つです。 創設者の米田吉盛は、「教育は人を造るにあり」との信念にもとづき、「実際に役立つ人物」を育成することを目指していました。 これまでも、司法試験に合格して法曹の道に進もう、公務員になりたい、資格を取りたい、法学部で学んだ知識を仕事に役立てたいなど、さまざまな動機で法学部に進んできた多くの学生諸君が、堅実な人材として社会で活躍しています。

　ただし、誤解をしないで下さい。 確かに、多くの法的知識を体系的に身に付けていれば、それが武器になることは事実ですが、法学部での学びの目的は、条文を丸暗記することにあるわけではありません。 昨今の国際情勢は言うに及ばず、日々社会は変化しており、在学中に最新だと思っている知識は、すぐに古いものになってしまいます。 大切なことは、知識の修得を前提に、批判的なものの見方や、自分で考える姿勢を身につけることであり、新しい問題に直面しても、対処できるようになることなのです。 多くの人の考えや利害を調整し、納得できるルールを作り、運用するための制度やプロセスを学ぶことは、とても大切な事であり、それを学ぶことのできるのが法学部なのです。

　そこで、神奈川大学法学部では、1年次から4年次まで、途切れることなく少人数で学ぶことのできるゼミナール（演習）科目を提供しており、講義で学んだ知識を基礎に、資料を収集し、読み、まとめ、発表をし、議論するまでを行います。どのような道に進もうとも、この経験は必ずや役立つはずです。
　また、2021年からは、実務家教員と研究者教員が協働するPBL科目（問題解決型学修科目）を設けるなど、実務と理論の架橋を図ることを目的とした科目も多く開設されています。
　さらに、興味や目標に合わせて学ぶことが可能なように、法律学科と自治行政学科にわかれ、法律学科では3つのコース（法律職コース、ビジネス法コース、現代社会コース）が設けられています。

　神奈川大学法学部での4年間の学びを通じ、明るい未来を切り拓くことのできる人材へと育って下さることを期待しています。全ての教員は、そのための努力を惜しみません。

神奈川大学 法学部長　鶴藤 倫道