１０月２日および３日に実施された「自治体実務特修Ⅳ」において、神奈川県農政局脱炭素戦略本部室企画グループの清野浩史主査、中嶋淳主査、大坂ふみ主事および川畑峻主事より「脱炭素社会の実現に向けて」というテーマでご講演をいただきました。

地球温暖化により世界中で様々な問題が生じている中、日本においても、異常気象・災害の多発化、農作物の生育障害、熱中症・感染症の増加といった事態が発生してきています。各国は、二酸化炭素排出を実質ゼロとすることを目指した活動を推進してきていますが、神奈川県は、２０１９年に、国に先駆けて「２０５０年脱炭素社会」の実現を表明し、翌２０２０年には「かながわ気候非常事態宣言」を行い、県民に対して気候変動問題を「自分事」として捉えてもらうよう試みています。そして、中期目標として、本年に「２０３０年までに温室効果ガス５０％削減」を表明し、「かながわ脱炭素ビジョン２０５０」に基づき、再エネ、電力、DXをキーワードとして、県民、事業者、行政が力を合わせて脱炭素を達成させるための施策を展開しているとのことでした。

今回のご講演を踏まえ、受講生は、どうすれば県民生活を脱炭素型のライフスタイルに転換できるかについて検討する課題に取り組んでいます。

「自治体実務特修」では県内自治体において実務に携わる方々と共に、学部の専門科目で学んだ内容を活かしつつ、地域における課題への対応を考えていきます。