神奈川大学法学部
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法格言集・法学者列伝

梅謙次郎  「日本民法典の父」と称される梅謙次郎は、1860(万延元)年、出雲藩主の侍医の次男として生まれた。1875(明治8)年、東京外国語学校に入学し、フランス語を学ぶ。1880(明治13)年、同校を首席で卒業後、司法省法学校に補欠入学し、フランス法を学ぶ。1884(明治17)年、同校を首席で卒業し、翌年、フランス留学を命ぜられ、リヨン大学で法律学の研究に従事する。1889(明治22)年、学位論文として「和解論」を提出し、ドクトゥール・アン・ドロアの学位を取得するとともに、最優等の論文としてリヨン市よりヴェルメイユ賞を授与された。
  ベルリン大学への留学を経て、1890(明治23)年、帰国し、帝国大学法科大学教授に就任する。折しも民商法典の施行の可否をめぐる「法典論争」の最中で、梅は「法典実施意見」(1892年)を発表し、断行派の論客として活躍する。「成文ノ法典ナキモ自ラ慣行ノ習例アリ」と主張する延期派に対し、「論者ハ知ラズヤ、二十余年前ノ我邦ノ慣習ハ、封建国、閉鎖国ノ慣習ニシテ、今日ノ立憲国ニ適セザルコトヲ。又二十余年来ノ慣習ハ、日尚ホ浅クシテ真ノ慣習ト看做スコト能ハザルヲ。況ンヤ其所謂慣習ハ、殆ド年々ニ変更シテ確定セシ所アラザルヲヤ」と反駁を加え、成文法典の必要性を訴えた。
  1892(明治25)年、民法典(旧民法)の施行が延期され、翌年、法典調査会が設置されると、梅は、穂積陳重、富井政章とともに民法典の起草にあたることとなる。穂積によれば、梅は、「非常に鋭敏な頭脳」の持ち主で、「非常に討論に長じ」ていた。「起草委員会において、三人がその原案を議するときには、極めて虚心で、他の批評を容れることいわゆる『流るるが如く』で、即座に筆を執って原稿を書き直した」が、「原案が一たび起草委員会で定まり、委員総会に提出せられると、…その雄健なる弁舌をもってこれに対する攻撃を反駁し、修正に対しても、一々これを弁解して、あくまでもその原案を維持することに努めた」という。梅らによって起草された民法典(明治民法)は、財産法(第1~3編)が1896(明治29)年、家族法(第4・5編)が1898(明治31)年に公布され、いずれも1898年7月に施行された。
  その後、梅は、岡野敬次郎らとともに商法典の起草にあたり(1899年施行)、また、1897(明治30)年10月から翌年7月まで法制局長官(兼内閣恩給局長)を務める。さらに、1906(明治39)年、日韓併合前の韓国に法律顧問として招かれ、以後、民商法典編纂のための慣習調査の実施(1908~10年)等、韓国における立法事業に携わることとなる。
  梅は、研究者としても多岐にわたり活躍した。帰国後、フランス留学の成果を踏まえた『日本民法和解論』(1892年)を公刊し、商法についても、『日本商法義解』(本野一郎との共著、1890~93年)など、旧商法典に関する著作を発表している。みずから起草にあたった民法に関しては、逐条注釈書である『民法要義』(全5巻、1896~1900年)をはじめ、概説書として『民法講義』(1901年)、体系書として『民法原理』(1903~04年、未完)などを著している。このほか、「法典質疑会」の設立と『法典質疑録』の発行(1896~1906年)、『法学志林』誌上における「最近判例批評」の連載(1902~10年)など、精力的に研究活動を展開した。
  他方、梅の教育者としての活動も注目に値する。帝国大学法科大学教授として教鞭を執るかたわら(1897年には大学長を務める)、1899(明治32)年、和仏法律学校の校長に就任し、1903(明治36)年には、専門学校令により改称した法政大学の初代総理となり、教育と学校経営に関与した。とりわけ、1904(明治37)年、中国人留学生のため同校に促成科を設け、留学生の法学教育に力を注いだことが特筆されよう。
  1910(明治43)年、立法事業に従事するため京城(現在のソウル)に滞在中、病に倒れ急逝する(享年50歳)。天才の早すぎる死は多くの人々から惜しまれた。没後80年にあたる1990(平成2)年、梅の生まれ故郷である松江に顕彰碑が建立されている。

※<参考文献> 穂積陳重『法窓夜話』(岩波書店、1980年)325頁以下
向井健「梅謙次郎」潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』(日本評論社、1974年)73頁以下
利谷信義「梅謙次郎」『ブリタニカ国際大百科事典 2』(TBSブリタニカ、1988年[第2版])736頁以下
岡孝・田村耀郎・野島幹郎「いま、なぜ梅謙次郎か」『法学セミナー』435号(1991年)74頁以下
岡孝「明治民法と梅謙次郎」『法学志林』88巻4号(1991年)3頁以下
森田宏樹「梅謙次郎」『法学教室』185号(1996年)48頁以下
「特集 民法100年と梅謙次郎」『法律時報』70巻7号(1998年)6頁以下
(文責:東郷)

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