１０月２３日および２４日に実施された「自治体実務特修Ⅳ」において、神奈川県政策局いのち・未来本部室未病連携グループの井上竜介主事および佐藤充敏副主幹、並びに最先端医療産業グループの池田優香主事より「超高齢社会を乗り越えるヘルスケア・ニューフロンティアの取組」というテーマでご講演をいただきました。

世界的に人口の高齢化が課題となっている昨今、日本そして神奈川県も例にもれず、引き続き少子化と高齢化が進行することが予測されています。少子化政策を展開していくことも重要ですが、こうした超高齢社会となることを見据え、それを乗り越える政策の実現を果たすため、神奈川県ではヘルスケア・ニューフロンティア政策を推進しています。ここにおいては、個別化医療の実現としての最先端医療・最新技術の追求と、行動変容にかかわる未病の改善という２つのアプローチを融合した発想を基本に置きます。「未病」とは健康と病気を連続的に捉えて、その過程の中間に位置づけられるもので、その対策として、未病状態の改善を図ることで健康につなげていこうとするものです。そこで、ヘルスケア・ニューフロンティア推進プランに基づき、未病改善の促進、最先端医療・最新技術の開発支援、特区制度の活用等による次世代ヘルスケア社会システムの構築、国際的な展開、ICTの活用によるヘルスケア制度の改善、人材育成等を実施しているとのことでした。

今回のご講演を踏まえ、受講生は、未病指標を多くの県民に利用してもらうための施策について検討する課題に取り組んでいます。

「自治体実務特修」では県内自治体において実務に携わる方々と共に、学部の専門科目で学んだ内容を活かしつつ、地域における課題への対応を考えていきます。