９月２９日及び１０月４日の「自治体実務特修Ⅱ」において、横浜市健康福祉局生活福祉部生活支援課生活困窮者支援担当係長（神奈川区、鶴見区、栄区福祉保健センター生活支援課兼務）の山田慎一氏をお招きし、「生活困窮者自立支援制度について～コロナ禍での相談で見えたこと～」というテーマでご講演をいただきました。

働きたくても働けない、住む所がない等の生活上の困難を抱えた方に対し、相談窓口において一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行っていく制度について理解を深めました。そこでは、相談者の個別の状況に応じた支援を継続的に行うため、相談者を特定の型に当てはめることなく、相談者の声に耳を傾ける「人」を見た支援を心掛けていることの重要性を学びました。

ご講演を受けて、受講生は、若者支援・ひきこもり支援について考える課題に取り組んでいます。

「自治体実務特修」は、2021年度からのカリキュラムにおいて新たに導入された科目です。県内自治体において実務に携わる方々と共に、学部の専門科目で学んだ内容を活かしつつ、地域における課題への対応を考えていきます。