６月５日及び６日に実施された「自治体実務特修Ⅲ」において、横浜市港湾局課長補佐、山下ふ頭再開発調整室山下ふ頭再開発調整課担当係長の行田習一郎氏より「山下ふ頭の再開発」というテーマでご講演をいただきました。

　トウモロコシや綿花等、私たちの生活に欠かせない物資は、外国からの輸入に頼るところが多いところ、こうした物資の輸送は99.5%が海上輸送によるものです。日本港湾の国際競争力を高めていくうえで最重要となる港湾である国際戦略港湾として、横浜港は長らく日本社会を支えてきました。横浜港は、物流拠点としての機能のみならず、工業地帯を抱える産業拠点として、そして近年ではみなとみらい21地区やベイサイドマリーナに代表されるような市民に親しまれる地域となっています。

　現在、物流の拠点が沖合に展開されるようになったことから、ベイブリッジの内側に位置し、山下公園、中華街、元町などの関内地区に隣接する山下ふ頭の再開発が検討されています。そこで市民の意見募集や意見交換会を実施し、また事業者による提案を募集した内容を取りまとめを行い、今後はこうした意見を反映させた上で、事業計画を策定し、新たな賑わいの拠点づくりが行われているとのことでした。

　今回のご講演を踏まえ、受講生は、将来の横浜を担う若者たちに、山下ふ頭の再開発に関心を持ってもらい、政策形成に積極的に関与してもらう方策について検討する課題に取り組んでいます。

　「自治体実務特修」では県内自治体において実務に携わる方々と共に、学部の専門科目で学んだ内容を活かしつつ、地域における課題への対応を考えていきます。