６月２９日に実施された「自治体実務特修Ⅰ」において、横須賀市総務部人事課人材育成担当主査の佐々木太郎氏より「横須賀市の人事評価制度について」というテーマでご講演をいただきました。

　横須賀市のみならず、自治体の職員は、内部組織が規則等で定められ、その事務もそれぞれの組織へと分任されます。その業務内容は、税金の徴収から開発許可や生活保護の決定等様々です。そのため、何をもって、その公務の成果とするかが難しく、そのため人事評価もまた一律の基準で行うことが困難なものとなっています。当然、公務を実施する原資は私たちが納める税金ですので、市民に質の高い行政サービスを提供することが求められるわけですが、それぞれの業務の性格を踏まえつつ、公平性と業務への取り組み姿勢を考慮した評価が求められます。

　この点、横須賀市では、組織の方針との整合性を加味しながら、業務の達成度と結果に至る仕事の過程を要素として評価し、あわせて職員の成長を促していく制度設計を行っているとのことでした。また、続いて人事課人材育成担当課長の佐藤孝之氏と同課の高橋勇太氏にも加わっていただき、学生からの質問に応じていただきました。

今回のご講演を踏まえ、受講生は、公務員の公務を評価する際の指標やその方法等について検討する課題に取り組んでいます。

「自治体実務特修」では県内自治体において実務に携わる方々と共に、学部の専門科目で学んだ内容を活かしつつ、地域における課題への対応を考えていきます。