１１月１６日に実施された「自治体実務特修Ⅱ」において、小田原市環境部ゼロカーボン推進課の内田由美副課長より「脱炭素社会の実現に向けた小田原市の取組について」というテーマでご講演をいただきました。

首都圏にありながら、森里川海を有し、自然環境と調和した生業・文化・歴史を基盤とする小田原市では、2011年以降、気候変動対策、とりわけ再生可能エネルギーの導入拡大により持続可能なまちの実現を目指す取り組みを展開し、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとすることを目標に掲げています。地域電源の創出からスタートし、小売り電気事業との連携、蓄電池の遠隔制御、EVを活用したエネルギーマネジメント、そして地域マイクログリッド構築事業へと段階的にその規模を拡大させており、市だけではなく民間事業者と連携し、一体となって政策を展開することの重要性を学びました。

今回のご講演を踏まえ、受講生は、脱炭素社会を迎えるにあたり、市民の行動変容を促すにはどのような仕組みを作っていけばよいか考える課題に取り組んでいます。

「自治体実務特修」では県内自治体において実務に携わる方々と共に、学部の専門科目で学んだ内容を活かしつつ、地域における課題への対応を考えていきます。